核安全保障サミットに対抗
北朝鮮労働党の金正恩第1書記が弾道ロケット先頭部(ミサイルの弾頭部分)の大気圏再突入の環境模擬試験を指導したと労働新聞が15日付で報じた。写真は金第1書記が弾道ロケットの先頭部と見られる物体をチェックしている様子＝連合ニュース
北朝鮮が31日、外務省報道官談話を発表して「北朝鮮核問題における米国責任論」を提起し、米国が自主権を侵害すれば「核武力を動員した懲罰」を加えると主張した。同日から米国ワシントンで開かれる核安全保障サミットで、北朝鮮の核問題への対応策が韓国、米国、中国、日本の首脳の間で主な議題として取り上げられる状況を念頭に置き、「米国責任論」を強調しようとしたものみられる。
同日午後に北朝鮮当局が官営の朝鮮中央通信を通じて発表した外務省報道官談話は、「ブッシュ政権が非核国だった共和国（北朝鮮）を『悪の枢軸』とし、核先制攻撃の対象に公式指定しており、オバマ政権も2010年4月に我々（北朝鮮）を核不使用対象国リストから除外した」とした上で、「我々が核兵器を持つようになったのも、今日に至り先制攻撃的な対応方法を選ばざるを得なくなったのも、すべて米国が原因」だと主張した。また「米国が我々の最高の利益と自主権を少しでも侵害しようとする場合は、直ちに核武力を含むあらゆる手段を動員し、無慈悲な懲罰を加える」と威嚇した。米国政府が2010年に発表した「核態勢見直し（NPR）」で、北朝鮮やイランなど7カ国のみを「非核国に対する核兵器不使用」（消極的安全保障）の対象から除外したことを問題視した。
キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-03-31 19:38
