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たばこケースの警告画像＝連合ニュース

　今年12月下旬から韓国で販売されるたばこのケースに義務的に印刷される喫煙警告画像の試案10種が初めて公開された。

　保健福祉部は31日、喫煙警告画像専門家諮問委員会を開き、喫煙警告画像試案10種を確定して発表した。 政府や保健医療界など各界の専門家らで構成された委員会は、昨年10月から全体会議を5回開き、国内外からの約800枚の候補写真について議論した結果、韓国で自主製作された写真を中心に試案に含める写真を選んだ。 その結果、試案は喫煙により発病の可能性が高まる肺癌、喉頭癌、口腔癌、心臓疾患、脳卒中などの疾病と該当部位を含む5種と、間接喫煙、早期死亡、皮膚老化、妊婦喫煙、性機能障害などを主題にするものの疾病部位を含まない5種に決定された。 福祉部は6月23日までに10種以内の警告画像を最終確定する計画だ。

今年末から韓国で販売されるたばこのケースに義務的に付けられる喫煙警告画像の試案10種が初公開された。警告画像の半分は喫煙の弊害で発生した疾病部位を韓国人モデルを使って撮影した強烈な写真も含まれる。写真は早期死亡イメージ＝保健福祉部提供//ハンギョレ新聞社

　たばこの箱に喫煙警告画像の付着を義務化する法案は、昨年5月、同内容を盛り込んだ国民健康増進法改正案が難航の末、国会を通過し制度化された。 2002年以降11回にわたる試みの末に13年かかって立法化されたものだ。 これに伴い、韓国国内のたばこメーカーと輸入会社は、12月23日から確定した警告画像を自社製品に必ず付けなければならない。 喫煙警告画像はたばこの箱の包装紙の前面と裏面の上段に面積の30％、警告の文字を含めば半分を超える大きさにしなければならず、警告画像は18カ月周期で変更される。

　たばこのケースに喫煙警告画像を義務的に入れる国は世界で80カ国あり、今年末までには韓国を含め101カ国が警告画像義務化を施行する。 たばこのケースの喫煙警告画像は、すでに多くの国の研究を通じて禁煙効果が立証されているという。 カナダでは警告画像が喫煙者になる確率を12.5％減らし、オーストラリアでは非喫煙青少年の3分の2以上が警告画像に喫煙予防効果があったと答えたという調査結果が出ている。

　喫煙警告画像の義務化について、たばこ業界では「喫煙者はもちろん、この警告画像を目にする一般の人々にも視覚的・精神的苦痛を起こしかねない」と反発している。 これに対して福祉部関係者は「警告画像が過度に嫌悪感を与えないよう主題別に多様な強度の写真を検討しており、海外の画像と比較する過程も経た」と話す。