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たばこ値上げ以後、ソウルのある露店で市民が一本200ウォンのいわゆる“バラ売りたばこ”を買っている＝連合ニュース

　たばこの値上げで今年増える税収が政府の当初予想値を大幅に上回ることが明らかになった。 反面、たばこの値上げにともなう喫煙減少効果は、政府が発表した予想値よりはるかに少なく、たばこの値上げが結局税収を増やすだけという当初の指摘が事実になった。

　韓国納税者連盟は27日、新政治民主連合ユン・ホジュン議員が企画財政部から取り寄せたたばこ協会資料の「月別たばこ販売量」に基づき分析した結果、「今年のたばこ販売量は33億3000万箱と集計された」として「これに伴い、今年のたばこ税収は11兆489億ウォン(約1兆1400億円)で、昨年のたばこ税収(6兆7427億ウォン)より64％(4兆3064億ウォン)増える展望」と明らかにした。

　政府は昨年9月にたばこの値上げを発表し、今年のたばこ税収増加分を2兆7800億ウォンと予想した。 だが、実際の税収増加分は政府発表値より1.6倍も上回る見込みだ。 このような差は、政府がたばこ値上げ以前に43億4100万箱(2014年推定値)だった年間たばこ販売量を「値上げにより35％程度減る」と予測したが、実際には23％の減少に終わったためだ。

　政府は昨年のたばこ値上げ発表当時、(税収増大ではなく)喫煙率を下げるための“国民健康増進”という点を強調し、今年1月からたばこ1箱に賦課する税金を1550ウォンから3318ウォンに2倍以上引き上げた。今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8％から5.8％下がった35.0％と調査された。 ムン・ヒョンピョ当時保健福祉部長官は、2014年9月のたばこ値上げ発表記者会見で「短期的には値上げのみで8％程度喫煙率を低くする効果があるだろう」と話した。 また、当時のリュ・クニョク保健福祉部健康政策局長はラジオ番組に出演し「税収問題に対して種々言われているが、実際に政府は純粋な気持ちで値上げによる禁煙政策を推進しようと考えている」として「(たばこの値上げの)目的は国民健康増進にある。 付随的に税収が増えて、その分は必ず喫煙予防および禁煙治療に使う」と強調した。 新政治民主連合が政府から受け取った資料によれば、政府は今年の禁煙予算として1400億ウォンを増額した。 当初政府が推算したたばこ値上げによる税収増加分の5.0％に該当したが、今年の実際税収増加分に対しては僅か3.3％になる。

　韓国納税者連盟の調査では、今年、たばこの値段が2000ウォン(約206円)上がって、たばこを1日1箱吸う喫煙者は年間121万ウォン(約12万5000円)のたばこ税を払ったわけだ。 これは年俸4745万ウォン(約490万円)の勤労所得者が支払う所得税(125万ウォン)に相当する額だ。 また、市価9億ウォン(約9300万円)の分譲アパート所有者が納める財産税に匹敵する。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で税収増加と喫煙率減少のためにたばこの値段を500ウォン引き上げようとした時、2005年9月7日の大統領府会談で当時野党であったハンナラ党(現与党であるセヌリ党)代表だった朴槿恵(パク・クネ)現大統領は、盧大統領に対して「たばこは庶民が愛用するものではないか。国民が絶望している」と話したことがある。 また、当時のハンナラ党イ・ジョンヒョン副報道担当者は論評を通じて「盧武鉉政権は庶民が楽しむ焼酎とたばこを値上げする鬼神」とし「庶民を甘く見ているためだ。庶民に税負担の苦痛を転嫁している。庶民を困らせる大統領、庶民を踏みつけにしてかろうじて持ちこたえている政権」と述べていた。

　たばこの値上げを主導したムン・ヒョンピョ前福祉部長官は最近、国民年金公団理事長に志願して発表を待っている。 前職長官が該当部署の傘下機関の機関長公募に応ずるのは極めて異例だ。 ムン元長官は今年8月、MERS(中東呼吸器症候群)事態への対応不備の責任を負って退いた。