警察庁長官に職務教育を勧告
2014年12月19日、憲法裁判所が統合進歩党解散を決定した直後、イ・ジョンヒ元進歩党代表と所属議員らがソウル鍾路区の憲法裁前で記者会見を行っている＝リュウジョン記者//ハンギョレ新聞社
「昨年、統合進歩党議員が憲法裁前で会見した際
警察を密集配置して遮断したのは行き過ぎ」
国家人権委員会（人権委）は、警察が違法に備えるとの理由で過度に人員を配置するのは、憲法で保障された表現の自由を侵害しているとの判断を出した。人権委はソウル地方警察庁長に再発防止のための職務教育を実施することを勧告したと22日、明らかにした。
昨年1月、大法院（最高裁）がイ・ソクキ元統合進歩党議員の内乱陰謀の容疑に対して無罪判決を下したことを受け、元統合進歩党議員4人がソウル鍾路区の憲法裁判所前で「大法院がイ元議員の内乱陰謀の容疑について判断する前に、憲法裁判所が統合進歩党の解散決定を下したのは不当だ」として、横断幕を広げて記者会見を開いた。当時、警察は「憲法裁判所の前は集会禁止地域なので、集会を開くことはできない」として、彼らの前後に警察力を集中配置し、記者会見を遮断した。これに対し元統合進歩党議員らは「警察が武力を動員し、記者会見を妨害した」として、人権委に陳情を出した。
人権委は「憲法裁判所の前は法律で集会が禁止された場所であり、記者会見が集会と明確に区分できるものではないため、警察が不法集会に備えて警察力を配置したのは不当とは言えない」としながらも、「しかし、記者会見の規模や方法などからして、警察力を密集配置するなど、具体的な防御の方法は行き過ぎたものだった」と判断した。
キム・ミヒャン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-03-22 19:56
