大型スーパー3社の労組「年内発足」
協力会社の労働者も加入推進
低賃金と感情労働に苦しむスーパーマーケット業界の労働者が団結し、産別労組結成を推進する。
イーマート、ロッテマート、ホームプラスの大型スーパー3社の労組は15日、マート産業労働組合(産別労組)準備委員会を立ち上げ、年内に産別労組を組織すると明らかにした。彼らは特に大型スーパーの協力会社の労働者も組合員に加入させ、元請・下請の格差解消と中小の商工人が共存可能な方案も共に考慮する立場をとる。
イーマート労組、ホームプラス労組、民主ロッテマート労組はこの日、中区ロッテデパート本店前で組合員約100人が参加して記者会見を開き、「マート産業労組準備委員会」のスタートを宣言した。彼らは宣言文で「華やかに陳列された商品の陰になって見えないスーパー労働者の現実は劣悪極まりない」として「特に業界ビッグ3と呼ばれるイーマート、ホームプラス、ロッテマートは、低賃金と労組弾圧はもちろん、中小協力会社に対する横暴と中小商工人に対する生存権侵害まで繰り広げている」と明らかにした。
さらに「大型スーパー3社で民主労組を守ってきた私たちは、連帯を通してスーパー労働者の人間らしい生活を実現する」とし「特に、直接雇用の労働者よりもっと劣悪な条件で働いている非正規雇用の協力会社労働者の組織化と権利保護にも、積極的に取り組む」と訴えた。 準備委員会は1年余りの準備期間を経て早ければ今年末頃、産別労組として新たにスタートする計画だ。 大型スーパー3社に雇用された直接雇用の労働者は約7万6000人。協力会社と入店会社、外注非正規労働者などを含めれば20万～30万名にのぼるものと推算される。
この日の記者会見に参加したホームプラス労組のキム・ギワン委員長は「大型スーパーの労働者は最低賃金に近い低賃金の上に感情労働にも苦しんでいる」として「人間らしい労働が可能になるよう力をつくす」と発言した。イーマート労組のチョン・スジン委員長は「協力会社社員は直接雇用の労働者に比べても、自身の声を出すことのできない劣悪な境遇に置かれている」として「元請け・下請の全労働者が労組の垣の中で権利を守ることができるように、一緒にやっていく考えだ」と述べた。
韓国語原文入力 : 2016-03-15 20:03
