56％が「便利さより路地商圏の保護が優先」
中小企業中央会は「大型スーパーの営業時間制限」と関連して電話アンケート調査をした結果、回答者の77.9％が営業時間制限の趣旨に同意したと6日明らかにした。この調査は先月6～7日の2日間、20歳以上の国民1000人を対象に行われた。
職業別に見れば、中小企業従事者と専門職は大型マートの営業時間制限の趣旨に同意するという回答が73.3％と72.4％と現れ、平均を下回った。これに対し公共機関従事者は88.1％が制限の趣旨に同意すると答え、職業群の中で最も同意比率が高かった。 また、大型マート等が主婦の便利さを前面に掲げて営業時間制限に反対してきたのとは対照的に、答えた主婦の78.0％が営業時間制限の趣旨に同意した。
だが、営業時間の制限が消費者の不便につながるという主張に同意する応答も全体の50.1％に達した。中小企業中央会はこのような結果に対して「自身の不便を多少甘受しても、路地商圏や伝統市場保護という公益的価値を支持する成熟した市民意識が確認できる」と解説した。
実際、「路地商圏と伝統市場保護」と「消費者便益」のうち、どちらの価値が優先考慮されなければならないかという質問に、回答者の56.1％が「路地商圏と伝統市場保護」を、39.3％は「消費者便益」を挙げた。 これを年齢別に見れば、20～30代は49.1％が消費者便益を選択したのに対して、60代以上は31.1％だけが消費者便益を選び、年齢による見解の違いが大きかった。
大企業の同伴成長意志については否定的認識が強かった。大企業が中小企業適合業種制度や大型スーパー営業時間制限などの規制がなくとも同伴成長のために協力すると思うかという質問に「協力しないだろう」(72.6％)という返事が「協力するだろう」(22.4％)よりはるかに多かった。 パク・ソンテク中小企業中央会長は「消費者便益を担保に無分別に市場秩序を瓦解させている大企業には積極的に対処する」と話した。
訳J.S(1012字)
