大田の活動家６人が共同出資
老隠店２月に開業準備
韓国政府の中断措置で大損
「財産権侵害の不当性を知らせる」
「開城工業団地が我が民族にとってどれほど大切な存在なのか、知らせ続ける計画です」
今月2日午後、開城（ケソン）工業団地の協力業者および勤労者協議会の結成式が開かれたソウル汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会講堂。 講堂前で大きなプラカードを共に掲げた「大田(テジョン)民族は一つ運動本部」のパク・ヒヨン運営委員長と大田平和統一教育文化センターのノ・ウォンロク事務局長の言葉だ。 プラカードには「2月26日オープン予定、開城工業団地商会」という文字が鮮明に書かれている。 彼らが準備した開城工業団地商会大田儒城（ユソン）区老隠（ノウン）洞支店は、ついに開業することもできなかった。 開城工業団地商会は、開城工業団地の入居企業が出資して作った開城工業団地製品販売の全国チェーン店だ。
二人は昨年下半期から大田地域の活動家4人と共に約1億ウォン(１千万円)を共同出資して老隠店の設立を推進してきた。 5・24措置が長期化し、活動家として開城工業団地に関心を持つようになったためだ。 「南北が共生するための国民の何らかの努力が必要だと考えていたところに開城工業団地商会のことを知りました」(パク委員長)。 「統一運動をちょっとおもしろく大衆的にやってみようと思いました。 開城工業団地こそが未来の統一の実物ですから」(ノ事務局長)
市民団体の活動家6人が1億ウォン近い出資金を投資するには「決断」が必要だった。 皆が少なくない融資を受けなければならないためだ。 開城工業団地商会ですぐに大きな収益が出るとは思わなかった。 だが時間さえかければ商会が成功するという確信はあった。 何よりも開城工業団地の製品ほど品質が良く価格の安い商品はないと考えるからだ。 徐々に常連客も増える場所だった。 市民が店に立ち寄って、製品を見て購入し、自分で着てみること自体が立派な統一教育になるはずだった。
ところが2月10日、韓国政府が「開城業団地全面中断措置」を発表して、こうした夢は消えた。 その日は偶然にも開城工業団地商会の名刺ができ上った日だった。 開城工業団地商会で一緒に仕事をする職員の面接も予定されていた。 売場のインテリアも80％は済んだ状態だった。 二人は急いで全ての作業を中断した。 だが、今も2年契約した店舗の賃貸料は払い続けている。
「私たちは政府の突然の措置で憲法にも保障された財産権など、国民の基本的権利が侵害されたことに対し、その不当性を市民に知らせ続けていくつもりです」(パク委員長)
二人は開城工業団地の操業が中断された状態で、7日から始まるキーリゾルブ韓米連合演習が、朝鮮半島の戦争危機感をいつにもまして高めていると強調する。 このため大田の民族助け合い運動本部の主催で3月の1カ月間、毎日、大田駅西口広場でこうした危機状況を市民に知らせる計画だ。 二人はこういう積極的な活動が「対立の狂風が過ぎ去った後に開城工業団地の再操業につながる小さな踏み台になれば良い」と明らかにした。
訳J.S(1526字)
