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大統領府首席秘書官会議で発言している朴槿恵大統領//ハンギョレ新聞社

「北朝鮮の挑発で高まった緊張　
経済にさらに大きな負担として作用」

THAAD協議など「強対強」局面
もたらされる危機の可能性には言及せず

金正恩を呼称なしで呼びつけ
「協力制裁」繰り返し強調

　朴槿恵(パククネ)大統領は22日、「ただでさえ厳しい状況に、北朝鮮の核実験とミサイル挑発で高まった朝鮮半島の緊張が経済にさらに大きな負担として作用する恐れがある」と明らかにした。 朴大統領が朝鮮半島を取り巻く地政学的リスクが韓国経済に打撃を与える「コリアリスク」に言及したのは、今回が初めてだ。 だが、朴大統領は北朝鮮の核実験とロケット発射に触発された緊張局面を「コントロール」するというより、開城(ケソン)工業団地の閉鎖など超強硬対応で一貫し、むしろ危機を悪化させた自身の責任については一切触れなかった。

　朴大統領はこの日午前、大統領府で主宰した首席秘書官会議で「年初に今年一年の対内外経済条件が侮れないと言ったが、今は当初予想したよりはるかに対外経済条件が厳しくなった」とし「中国の経済沈滞が続き、新興国や資源富国の経済不安が高まっており、世界の証券市場も大きく動揺している」と憂慮した。 朴大統領はさらに「韓国の輸出が先月6年ぶりの最多減少をしたのに続き、中国も日本も1月の輸出が揃って2桁減少するなど、当分世界経済の不振が続くと見られる」と説明した。 だが、朴大統領は北朝鮮の核実験と長距離ロケット発射に高高度防衛ミサイル(THAAD)配備協議の公式化と開城工業団地の電撃閉鎖で正面対抗し、その結果造成された「強対強」の局面が招来する危機の可能性については言及しなかった。 特にTHAADの配備は、単純に南北の次元を越えて北東アジア全体の軍備競争や軍事的衝突を呼びおこすリスクを抱えている。 世界の市場と朝鮮半島安保の不安感が重なり、韓国経済が安保と経済の複合危機に陥るのではないかという憂慮が高まっている。 経済界は、THAAD配備に強く反発している中国が公式・非公式に経済報復に出る恐れにも神経を尖らせている。 朴大統領は「このような時であるほど、韓国経済の活力向上と構造改革成果の可視化を一層積極的に推進しなければならない」と話した。

　朴大統領はこの日、金正恩(キムジョンウン)北朝鮮国防委員会第1委員長を呼称抜きで「金正恩」と呼び、北に対する「協力制裁」を繰り返し強調した。

　朴大統領は「政府は北朝鮮が変わらざるをえないよう国際社会とともに必要な措置を講じていく」とし「今後、北朝鮮の新たな挑発に対して徹底的に対備態勢を整えなければならず、金正恩が韓国に対する大規模テロやサイバーテロに力量を結集しろと指示したことに見るように、北朝鮮のテロから国民の安全を守ることに格別留意しなければならない」と明らかにした。

　また朴大統領は今月17日の貿易投資振興会議でネガティブ式(包括的許容)規制審査方式を導入することにしたことと関連して「今後は企業が規制改善の必要性を立証するのではなく、各部署がその規制の妥当性を立証しなければならない状況に変わる」とし、規制緩和の必要性を繰り返し提起した。