大統領、本当のこと言って下さい 」
非常対策委員会は、経営支援を肯定的に評価
「『血と汗を流してきた企業らの努力を、北朝鮮が古草履のごとく捨てたも同然だ』と大統領は指摘したが、そうしたのは他ならぬ私たち（韓国）の政府だ。（大統領は）本当のことを言わないと...」
16日、朴槿恵（パククネ）大統領の国会演説を聞いた開城工業団地（開城工団）入居企業の代表は、怒りを隠せなかった。朴大統領は演説で「政府は韓国企業の被害を最小限に抑えるために、物資と設備の搬出計画を用意し、北朝鮮に協力を求めた。北朝鮮は予想通り、強圧的に30分の時間だけ与えて工業団地を閉鎖し、資産を凍結した」として、企業らが被る莫大な被害の原因が、北朝鮮の「予想された強圧的閉鎖」にあると主張した。朴大統領は、北朝鮮が2013年に開城工団の稼働中断を行った当時、約1カ月間北朝鮮に残留していた韓国側の関係者7人が「人質にとられた」とした上で、「国民を最短期間内に安全に帰還させるために（稼働中断の決定を）事前に知らせるわけにはいかなかった」と述べた。
しかし、入居企業の代表は、「政府が1日だけ猶予を与え、企業別に従業員1人に車両1台だけが開城に入って原副資材と在庫を持って来るよう指示した。被害を最小化するために努力したというのは、間違った主張だ」と指摘した。開城工団地入居企業は、朴大統領が南北経済協力基金保険の支払いを通じた投資額の一部保全や代替敷地の支援など、これまでの政府の対策を繰り返したことにも、失望感を隠さなかった。
開城工団入居企業緊急対策委員会は、同日午後遅く立場を発表し、「（朴大統領が）入居企業の被害を最小限に抑え、投資保全と経営正常化のために積極的に支援すると述べたことに誠意を感じている」と明らかにした。政府の開城工団の稼働中断と入居企業への支援策の発表に、怒りを隠せなかった入居企業の反応とは、相反するものだった。
韓国語原文入力：2016-02-16 19:40
