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信用評価機関ムーディーズ//ハンギョレ新聞社

　世界3大信用評価機関の一つであるムーディーズが、開城(ケソン)工業団地の閉鎖は韓国の国家信用度に否定的影響を与えると警告した。 南北間の緊張が高まり韓国政府や企業が国外から資金を調達する際により高い利子を支払う恐れがあるという意味だ。

　ムーディーズは15日に出した報道資料で「南北和解の最後の象徴として残っていた開城工業団地の閉鎖は(朝鮮半島の)地政学的危険を高めるもので韓国の信用度に否定的」と明らかにした。 また「2010年4月の北朝鮮による韓国軍艦(天安艦)沈没事件以後、韓国は北朝鮮に対して種々の貿易と投資関連制裁を実施してきた」として「(だが)開城工業団地の閉鎖は前例がないことで、38度線一帯に深刻な緊張を呼び起こしている」と付け加えた。 特にムーディーズは開城工業団地の閉鎖に対して「(北朝鮮の)長距離ロケット発射への対応」としつつも「韓国政府の決定によるもの(by the South)」と強調した。

　ただし、ムーディーズが直ちに韓国の国家信用等級(Aa2安定的)を引き下げはしないものと見られる。 ムーディーズは「開城工業団地(で創出される年間付加価値)は韓国国内総生産の0.04％に過ぎないので経済に及ぼす影響は大きくない」とし「現在、韓国政府の資金調達費用(国債利率)も今回の事態の影響を受けていない」と明らかにした。