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黄教案首相が18日午前、国会本会議場で開かれた非経済分野対政府質疑で議員の質問に答えている＝聯合ニュース

　黄教案(ファンギョアン)首相が根拠のない「開城(ケソン)工業団地賃金の核・ミサイル開発転用」の主張に関連して、「参与政府(盧武鉉＜ノムヒョン＞政権)の時から知っていた」という一方的憶測まで加えた。 朴槿恵(パククネ)大統領が強行した開城工業団地の全面稼働中断について明確な法律や事実の裏付けすらない状況で、国連安保理制裁違反論議まで起きると、過去の政権に責任を転嫁してまで焦点をぼかそうとしている。

　黄首相は19日、国会対政府質疑で「私が知る限り、参与政府の時からこうした内容のかなりの部分を知っていた」と述べた。 これは開城工業団地賃金の北朝鮮兵器開発への転用が事実ではないと言った参与政府が、兵器開発への転用の事実を知っていたという、不合理な主張だ。 参与政府で統一部長官を務めたチョン・セヒョン韓半島平和フォーラム常任代表は「北朝鮮では人民経済と軍需経済が区分されている。 開城工業団地の資金が核開発に使われた可能性はない」と話した。 北朝鮮の軍需経済を通した外貨収入が開城工業団地の賃金収入よりはるかに多い状況で、あえて開城工業団地の賃金を核開発に転用する必要はないという説明だ。

　朴槿恵政権が参与政府を持ち出したのは、根拠のない開城工業団地賃金の核開発転用主張を正当化すると同時に、安保理制裁決議違反論議に対処するための“焦点ぼかし”の戦略だ。 しかし2004年12月に始まった開城工業団地は、参与政府時には2007年までの2年余り、李明博(イミョンバク)・朴槿恵政権では8年余りにわたり運営された。 北側の労働者に支払われた賃金は、両政権下のほうがはるかに多い。 参与政府で首相を歴任した「共に民主党」のイ・ヘチャン議員は、ホン・ヨンピョ統一部長官が「証拠はない」と認めた15日の国会外交統一委員会で「(開城工業団地を通じて北朝鮮当局に入ったという)5億4000万ドルのうち5億2000万ドルは李明博・朴槿恵政権下で入ったものなので、(朴槿恵政権の主張は)李明博・朴槿恵政権が核開発資金を提供したと規定するもの」と話した。