国会に渡された特検要請案
与党、法制司法委員会での議論に参加せず
19代国会での可決、事実上霧散
セウォル号法改正案を成立できなければ
特別調査委員会の活動が早期終了する恐れも
セウォル号事故の真相調査のための特別検事任命要請案が、与党の徹底した無関心の中で、国会本会議に上程されず、事実上、見送られる状況に陥った。
国会法制司法委員会（法司委）は2日夜の全体会議で、4・16セウォル号事故の特別調査委員会（特調委）が提出した「4・16セウォル号事故の初期救助救難作業の妥当性に対する真相究明、特別検事による事件捜査のための国会議決の要請案」（特検要請案）を協議する予定だったが、テロ防止法や選挙法などに対する本会議の採決が行われる中、散会した。特検要請案が法司委を経て、本会議で議決されると、常設特別検事法に基づき特検が導入されることになるが、現在は本会議の日程が決まっておらず、今回の会期では事実上（成立が）困難になった
法司委の関係者は3日、「法司委を開いたとしても、本会議の日程が決まっていなければ、何の役にも立たず、ワンポイント本会議を開くことも考えられるが、与党が応じなければ成り立たない」と語った。セヌリ党は、特検の導入に反対の立場を明らかにしている。セヌリ党のウォン・ユチョル院内代表は2日、議員総会を終えた後、「野党がなぜ突然セウォル号特検法を法司委で出したのかが分からない。意見の隔たりがあるため、処理されていない状況だ」と述べた。第19代国会で最後となる今回の会期で処理されない場合、特検の導入はほぼ不可能になる。
特調委とセウォル号遺族は3日、「特検導入が見送られたのは、朴槿恵（パククネ）大統領の約束はもちろん与野党の合意を自ら破るもの」と反発している。 2014年5月、朴大統領は遺族と会った際、「警察と検察の捜査に加え、国政調査と特検も行うべきだ」と発言しており、同月の大統領の談話でも「必要であれば特検を（導入）して、すべての真相を一つひとつ明らかにし、厳正に処罰しければならない」と述べた。同年10月31日、与野党は遺族が参加する委員会を作って、特検候補群を選定するという基準に合意した。
クォン・ヨンビン特調委常任委員は、これについて「特検の導入は19代国会の重要な合意事項なのに、本会議に上程すらしなかった。国会の無責任について強く抗議する」と述べた。4・16家族協議会のチョン・ミョンソン委員長も同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「不十分な特別法を家族が受け入れたのは、特検に対する与野党の合意があったからだ」と反発した。しかし、特調委や家族協議会などでは、野党の一部から「3月に臨時国会を召集できる」と言われていることに期待を寄せており、最終的な公式立場の発表を控えている雰囲気だ。
このような状況で、特調委側は、昨年11月のセウォル号事故当時の「朴槿恵大統領7時間の足取り」の調査に反対し、与党推薦の特調委員たちが辞退したのに続き、捜査権と起訴権がない状況で、特検の要請まで実現できないと、真相究明の活動が大きく萎縮せざるを得ないと懸念している。特に与党が今のように非協力的な姿勢を貫けば、特調委の活動期間を来年以降に明示したセウォル号特別法改正案も、足元をすくわれるかも知れないという懸念の声もあがる。現在特調委の予算は、今年6月末まで割り当てられている状態だ。特調委は「特検だけでなく、特調委活動期間を延長する法案も、国会で必ず通過されなければならない」という立場だ。
韓国語原文入力: 2016-03-03 18:02
