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2015年3月24日、セウォル号特別調査委員会を訪問したセウォル号惨事国民対策会議と4・16家族協議会会員たちが、内部文書不当流出問題などで意見書を提出した後、イ・ソクテ委員長(左)の手を握り再発防止を求めている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)が15日、国会に特別検事(特検)任命を要請した。検察の捜査と起訴の対象から抜けていた当時の海洋警察庁指揮部の救助・救難作業が適正であったかどうか、などが特検の捜査対象だ。

　特調委の特検任命要請は正当であるだけでなく不可避でもある。 特調委の活動のための予算が今年6月までしか割当てられておらず、今後の資料調査とセウォル号引き揚げなどを通して新しい証拠が出てきても特検以外に調査する方法がない。 また、捜査権と起訴権のない特調委が本格的な捜査をするためには特検を経るしかないという状況でもある。 捜査不十分の疑いを晴らすためにも、特検は実施されなければならない。 海洋警察の救助失敗は60年の歴史を有する海洋警察の解体にまでつながった重大事案であるにもかかわらず、検察の特別捜査チームは現場に出動した 123艇長だけを起訴し、海洋警察の指揮部に対しては捜査をした痕跡すらない。救助失敗の責任がもっと上位ラインにまで及ぶのを阻むために、前もって「トカゲの尻尾切り」をしたのではないかと疑われる。 そんな疑いを受けている検察が今さらまともに捜査するわけはないから、特検導入は当然だ。

　国会は特検要請案を早急に議決すべきだ。 特調委の構成と活動に対しことごとに逆らってきたセヌリ党が今回の要請まで黙殺するなら、真相糾明を妨害する犯罪的行為という歴史の批判を受けることになる。 セウォル号問題には一切耳を貸さぬというふうに無視したからといって、明らかな疑惑と真実が永久に埋もれる事はあり得ない。特検捜査は朴槿恵（パククネ）大統領が2014年5月、セウォル号遺族たちと会って約束した事でもある。

　政府・与党はこの機会に、辞任した与党推薦の特調委員5人の後任も早く推薦して特調委の正常化に協力しなければならない。 セヌリ党が3カ月も特調委の空席を放置していることに対しては、特調委の公正性を傷つけ無力化しようとする汚い意図であるという批判がもっぱらである。 政府と与党は特調委がまともに活動できるように、今からでも妨害と無視を止めて快く支援に出るべきだ。

韓国語原文入力：2016-02-15 20:35