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朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の足取りに疑惑を提起し名誉毀損容疑で起訴された加藤達也前産経新聞ソウル支局長が2015年12月17日、1審宣告裁判に出席するためにソウル中央地裁に向かっている//ハンギョレ新聞社

　セウォル号事故当日、いわゆる「朴槿恵(パククネ)大統領の7時間」に対する情報公開請求行政訴訟を審理している裁判所が、宣告の2日前になって突然に弁論の再開を決め、その背景に疑問が提起されている。

　ソウル行政法院行政13部(パク・ジョンウ裁判長)は、セウォル号沈没事故が起きた2014年4月16日に朴槿恵大統領になされた書面・口頭報告の内容と、朴大統領の行跡に関する情報に対する非公開処分を取り消して欲しいとして、ハンギョレが大統領府を相手に提起した情報公開請求訴訟の宣告を当初21日に行う予定だったが、今月19日になって突然弁論再開決定をした。 次回の弁論期日は3月8日に予定された。

　裁判所は弁論再開を決めた理由について「裁判所が非公開審査のために書面報告情報を提出するよう言ったが、大統領府側は提出できないとしただけで、この資料が情報公開法20条3項が規定した『情報の提出を免れうる理由』に該当するのか何らの主張・証明をしていない」として「大統領府側はこれに対して立証する証拠を提出しなければならない」と明らかにした。裁判所はまた「大統領府側はこの事件の情報が進行中の裁判または、捜査、公訴の提起および維持に関する事項なので、公開されればその職務遂行を混乱させる恐れがあり、この事件の情報の中に個人に関する事項が含まれているため公開されれば私生活の秘密または自由を侵害する恐れがあるとして非公開決定をしたが、この理由について何らの主張・証明をしていないのでこれについて立証しなければならない」と明らかにした。

　これまでの裁判過程で大統領府は朴大統領に対する書面報告資料は存在するが、有線電話や対面でなされた口頭報告については録音しないのが慣行であり資料が存在しないし、朴大統領の行跡も公式日程でない場合には、大統領の日程でも具体的な位置は管理しておらず資料が存在しないと明らかにしたことがある。 これに対して裁判所は、審理のために書面報告資料を非公開で裁判所に提出するよう二度にわたり命令したが、大統領府は明確な理由を明らかにせずに提出を最後まで拒否した。 その結果、裁判所は21日の宣告期日を2日後に控えて19日に突然弁論再開決定をした。

　これに対して裁判所が敏感な事件の宣告をすることに負担を感じて“爆弾回し”をしているのではないかという疑いも提起されている。 来月に裁判所の定期人事が予定されているため裁判所が変わる可能性も排除できないためだ。

　この行政訴訟のハンギョレ側法律代理人であるチョン・ミニョン弁護士は20日、「裁判が進行される間、終始大統領府側が裁判の核心争点である情報非公開の理由について特別な立証もせず、裁判所の非公開資料提出命令にも二度にわたり従わなかった」として「裁判で立証責任を全うしなければ敗訴の負担を大統領府が負わなければならない」と話した。

　緑色党もソウル行政法院行政11部で大統領府を相手にハンギョレと類似の訴訟を進めている。 昨年9月に宣告期日が予定されたが、裁判所が大統領府側にこの事件情報を非公開で提出せよとして弁論再開決定をした後、裁判が継続進行中だ。 緑色党の訴訟を担当しているハ・スンス緑色党共同運営委員長(弁護士)は「宣告期日が予定されて弁論が再開された以後、裁判が5カ月にわたり引き伸ばされている状況」とし「情報公開訴訟で情報非公開決定に対する立証責任は行政機関にあり、立証できなければ裁判所が公開判決を下せば良いのに裁判所が大統領府を意識してかあまりに消極的だ」と話した。