活動期限もまともに合意できない国会
「予算が配分された昨年8月を
活動の起点と見なすべき」と国会圧迫
特別法改正案立法請願
セウォル号の惨事が起きてから674日目になる18日午前、セウォル号事故による犠牲者の遺族がソウル汝矣島(ヨイド)の国会前に集まった。 彼らの手には「セウォル号の惨事真相究明に対する政府の妨害行為中断と聖域なき調査・捜査の保障、特別法改正」を求める市民6万2050人の署名用紙が持たれていた。まともな真相究明どころか、これを担当する「4・16セウォル号の惨事特別調査委員会」(特調委)の“活動期限”すら合意できずにいる国会を圧迫するために遺族が直接立ち上がった。4・16家族協議会はこの日、「特調委の活動開始時点を予算が配分された時(昨年8月)としなければならない」という内容を盛り込んだ「4・16セウォル号の惨事真相究明および安全社会建設などのための特別法」(特別法)改正案立法請願を国会事務局に出した。
特調委の活動期限は、特別法の通過直後から論議が絶えなかった。 特別法は「(特調委の)構成を終えた日から1年」以内に活動を完了するものの、委員会の議決で6カ月延長できるよう明示しているが「構成を終えた日」を特別法が施行された日(昨年1月1日)と見るか、委員が任命状(昨年3月)を受けた時と見るか、実際に予算が配分された時と見るかを巡って与野党が論議を繰り返すだけで答を出せずにいるためだ。
特調委の活動期限が重要なのは、セウォル号事故の真相究明に核心的役割をする「引き揚げ後の船体調査」と関連しているためだ。 海洋水産部は現在、セウォル号船体引き揚げの終了時点を7月末と見ているが、国会は特調委の予算を6月末まで配分した状態だ。 万一、6月末に特調委の活動が終了するならば、引き揚げ後の船体調査は不可能になる。
特調委は「少なくとも2016年12月31日までは活動期間が保障されなければならない」と主張し、国会で特別法の改正を通じてこのような論議を解決することを願っている。 だが、与党では(期間が長引けば)無分別な調査により政治的中立性が毀損される恐れがあるとし、特調委の構成完了時点を昨年1月1日に設定する改正案を出している反面、野党側ではセウォル号船体引き揚げ完了6カ月後の2017年2月または、同年6月末などを終了時点とする改正案を出すなど意見が交錯している。 こうした中で活動期間論議を傍観している政府は、むしろ混乱を煽っている。 18日付で免職処理されたイ・ホン前副委員長の場合には任期が今年8月までと明記されている一方で、今年の予算案では一般職員に対しては6カ月分、常任委員に対しては1年分の給与を計上していた。
「4月16日の約束国民連帯」のイ・テホ常任運営委員は「19代国会が何ら議論をせずに閉会すれば(予算がなくなる)今年6月には政府が特調委調査活動に協力しない根拠と名分が生じかねない」として「20代国会は8～9月に院を構成するために、19代国会が自分の責任で特調委の活動期限と予算問題を必ず解決しなければならない」と話した。
訳J.S(1565字)
