法的根拠示さず「国益を害する憂慮」で非公開決定
開城工団入居企業の非常総会が開かれた24日午前、ソウル汝矣島の中小企業中央会の大ホールでチョン・ギソプ非常対策委員長が水を飲んでいる＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
開城(ケソン)工業団地全面中断の法的根拠の公開の求めに対し、韓国政府が「国益を害する恐れがある」として非公開決定を下した。 民主社会のための弁護士会(民弁)国際通商委員会(委員長ソン・ギホ)は、開城工業団地の稼動を全面中断した政府決定の法的根拠の公開を求め出した情報公開請求に対して、今月23日に統一部が非公開処分をしたと、25日明らかにした。
統一部は民弁の情報公開請求を拒否したことに関して「公開すれば国家の重大な利益を顕著に害す恐れがある」と述べた。 民弁は統一部の非公開処分に対して異議申請をしたと明らかにした。 統一部が再度公開を拒否すれば、情報公開訴訟を提起する方針だ。 ソン弁護士は「法治主義国家で政府に行政の根拠を明らかにしろということは当然の要求」として「このように重大な事案を決めるには、必ず法的根拠がなければならないが、これを公開することが国益侵害になると主張するのは法治秩序に反する」と指摘した。
民弁は今月11日、「開城工業団地全面中断措置が憲法上の大統領緊急命令なのか、南北交流協力法を適用した協力事業停止措置なのかを明らかにせよ」として、大統領府と統一部に対して情報公開請求を行った。
ヒョン・ソウン、キム・ジンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/732135.html
韓国語原文入力:2016-02-25 19:56
訳J.S(713字)
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