登録 : 2016.02.17 22:50 修正 : 2016.02.18 06:55

朴大統領の「一方的支援論」、李明博政権と酷似 

北朝鮮が開城工業団地の南側人員の撤収方針を電撃的に通知した11日夕、車両通行が途絶えた京畿道坡州市都羅山の南北出入境事務所=坡州/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

盧武鉉政権当時よりも多かった「一方的支援」 
「北朝鮮核問題への創造的解決策の模索に力を入れるべき」

 「朴槿恵(パククネ)大統領が16日、国会演説で主張した北朝鮮に対する『一方的支援論』は、前任の李明博(イミョンバク)大統領がことあるごとに口にしていた『一方的支援論』に酷似している。対北朝鮮政策の失敗について謝罪し、朝鮮半島の状況を管理しながら、核問題を解決するための創造的対応策の模索にすべての力を注いでも足りない時期に、また一方的支援論を主張するのか?北朝鮮の4回の核実験のうち3回は、李明博・朴槿恵政権の時期に行われた。一方的な支援論を掲げて保守勢力を結集し、批判世論を抑えることで、国内政治で有利な立場を占めることができるかもしれないが、一方的支援論は対北朝鮮政策ではない」

 政府元高官が17日、ハンギョレとのインタビューで示した見解だ。過剰な批判ではない。三つの発言を見てみよう。「開城工業団地(開城公団)の問題が早急に解決されることを望んでいるが、過去のような“一方的”な解決はありえない」▽「過去10年間莫大なお金を支援してきたが、そのお金が北朝鮮社会を開放に導くのに使用されず、核武装のために利用されたという疑惑が持ち上がっている」▽「北朝鮮の挑発に屈して一方的な支援を行うことは、これ以上あってはならない」。同じ人が同じ場所で発言したかのように聞こえるが、そうではない。

 1番目の発言は2013年4月24日、朴槿恵大統領が大統領府に報道機関の編集長や報道局長を呼んで午餐を共にしながら行ったものだ。2番目の発言は2009年7月7日、当時の李明博大統領が、欧州歴訪中に『ユーロニュース』とのインタビューで述べたもの。3番目の発言は朴大統領が今月16日、国会演説で取り上げた内容だ。時期と話し手は異なるが、(これらの発言の間には)共通点がある。すべて北朝鮮の核実験直後に集中しているのだ。1番目の発言は、北朝鮮の3回目の核実験(2013年2月12日)直後、2番目は北朝鮮の2回目の核実験(2009年5月25日)直後、3番目は北朝鮮の4回目の核実験・ミサイル発射に朴大統領この超強硬対応を明らかにしながら、主張した「一方的支援論」だ。李明博・朴槿恵大統領は、北朝鮮が核実験を行う度に「一方的支援論」を伝家の宝刀のように取り出してきたのだ。

 だからといって「一方的支援」が中断されたかというと、そうでもない。開城工団だけを見ると、李明博・朴槿恵大統領が盧武鉉(ノムヒョン)元大統領より多く支援した。開城工団は2004年12月の試験稼働後、紆余曲折を経て、昨年の年間生産額が初めて5億ドルを超えたが、工団の稼働期間の約10年間のうち、盧武鉉政権当時の約2年間を除いた残りの約8年間は、李明博・朴槿恵大統領政権の時期と重なる。

 仁済大学のキム・ヨンチョル教授は「一方的支援論は韓国のいわゆる保守が作り上げた最も成功したフレームだろう」とした上で、「しかし、一方的支援論は同胞を『乞食』に、南北協力事業者を『スパイ』と見なす憎悪のイデオロギー」だと指摘した。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-02-17 19:34

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/730840.html訳H.J

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