公共425億円、民間521億円
2013年には165日、928億円以上の被害
今回は１日1億5800万円ずつの損失が予想される
契約不履行の被害まで、“雪だるま”式に増える見込み
政府と民間が開城（ケソン）工業団地に投資した総額は、1兆190億ウォン（約945億4000万円）に達する。公共部門は4577億ウォン（約424億6000万円）、民間は5613億ウォン（約520億7000万円）だ。今回の開城工業団地の資産凍結決定によって、投資総額を含めて124社の参加企業の工場や設備、資材などがすべて止められるなど、有形無形の被害が発生することになった。特に、開城工業団地で免税店やホテルを運営している現代峨山は400億ウォン（37億1000万円）に達する資産を保有しており、追加損失が懸念される。
北朝鮮は2013年、開城工業団地中断時に比べて、今回は迅速かつ奇襲的に人員追放と資産凍結を通知した。韓国政府や企業が対応する時間的余裕を与えないための措置と思われる。
2013年の第1次稼働中断当時、南側の企業234社（参加企業123社、協力企業111社）は、稼働中断165日の間、現地投資額、未搬入在庫資産、元・下請納品債務、開城現地売掛金などで、合わせて1兆566億ウォン（約982億4000万円）の被害が発生した。今回追放された開城工業団地への参加企業は124社で、2013年より少ないが、再稼働する可能性が低く、被害額ははるかに多くなる見込みだ。現地投資額はもちろん、年間6000億ウォン（556億円6000万円）に達する総生産額の機会損失などを含め、参加企業への納品業者の被害まで考えると、被害額は雪だるま式に増えることになる。
現代峨山は、開城工業団地の運営が中断され、免税店やホテルの売上高の損失が発生した状況で、資産凍結まで行われ、大きな被害を被ることになった。現代峨山の関係者は、「ほとんどの資産が建物などであるため、凍結措置に従うしかない。金剛山観光の中断当時と状況が似ている」と述べた。
一方、資産没収ではなく、凍結であるため、北朝鮮側が金剛山観光地区で没収した南側の施設に海外の観光客を誘致していたように、開城工業団地の設備をすぐに利用することはできない。しかし、今後、開城工団の中断をめぐり、法的・政治的攻防を経てから、北朝鮮が中国企業の受注生産を受けたり、設備を他の地域に搬出して生産活動に活用する可能性もある。北朝鮮は当分の間、開城市人民委員会が設備などを管理すると発表した。
韓国語原文入力: 2016-02-11 21:31
