「工業団地閉鎖、必要な措置なのに...
警戒心持とうという意味...」
野党「無責任」として解任を要求
国際的信頼を損ね、大きな波紋が予想
開城工業団地（開城公団）の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用されたことを証明する「関連資料」があると言っていたホン・ヨンピョ統一部長官が15日、国会で「証拠があるわけではない」と“白状”し、前言を翻した。大統領府が押し通した開城工団の全面中断を無理に正当化する過程で主張した「証拠資料」は、統一部長官の発言で3日後に存在しないことが確認され、政府自らが信頼を損ねた無責任な行動との批判が殺到している。野党はホン長官の解任を要求した。
ホン長官は同日午後開かれた国会外交通商統一委員会で、韓国側の開城工団資金が兵器開発に使われたことを裏付ける「証拠資料」があるのが事実なのかを尋ねる与野党議員らの質問に、「開城工団の全面中断は、状況の重大さと国家安保の側面から必要な措置であり、警戒心を持つべきという意味で（資料があると）言ったが、その過程で誤って真意が伝わらず、誤解と議論があったようだ」とし「（兵器開発に）資金が流入した証拠資料があるかのように誤って伝わったのは、私にも非がある。証拠資料ではなく、（その）恐れがあると説明した」と答えた。
ホン長官は10日、「開城工団の全面中断に関連する政府声明」を発表し、「開城工団を通じて、北朝鮮に6160億ウォン（約580億5000万円）の現金が流入されており、核兵器・長距離ミサイルの高度化に使われた」と主張した。発表直後、統一部当局者は「（開城公団賃金の大量破壊兵器への開発転用について）懸念と推測がある」としたが、ホン長官は12日、「関連資料があるが、公開はできない」とし、13日夜に収録したKBS（韓国放送）の「日曜診断」では、「開城工団の労働者の賃金など70％が（労働）党書記室などに上納されることを複数のルートで確認したが、情報資料であるため公開できない」と述べた。
野党3党は一斉に「主務大臣の本分を忘却したとんでもない釈明」として、ホン長官の解任を求めた。「共に民主党」のキム・ソンス報道官は、「ホン長官が誤って伝えたのではなく、明らかに嘘をついた」とし「政府はより透明で率直に状況を説明し、国民を説得する責任があることを自覚してもらいたい」と批判した。国民の党のチャン・ジニョン報道官も「統一部長官ではなく、統一妨害部長官であることを自ら証明した。開城工団の主務大臣の本分を忘れたホン・ヨンピョ長官を直ちに解任すること」を朴槿恵（パククネ）大統領に求めた。正義党のカン・サング報道官も「謝罪だけで終わるような問題ではない。ホン長官は、虚偽事実の流布について責任を取るべきだ」と述べた。
韓国語原文入力：2016-02-15 21:14
