北朝鮮核局面の危機と規定
関心法案の処理・国民団結を力説する見込み
政策破綻責任の解消は難しい
朴槿恵(パククネ)大統領が北朝鮮の4回目の核実験および長距離ロケット発射と関連した国会特別演説を行う予定だ。開城(ケソン)工業団地の全面稼働中断にともなう逆風と高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の公論化で触発された外交力不在論議などに対し、直接自らの立場を明らかにし“正面突破”を図る意志と見られる。
大統領府のキム・ソンウ広報首席は14日、「朴大統領は北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射などで国連決議に違反し、朝鮮半島の平和を脅かす挑発と関連して、国家安保と国民の安全のために国会次元の協力を要請する国会演説を国会に要請した」と明らかにした。 朴大統領が予算案施政演説の他に国会で特別演説を行うのは今回が初めてだ。 キム広報主席は「朴大統領は北朝鮮の挑発に対して韓国国民を保護しなければならない大統領として、憲法上の責任を全うする一方、北朝鮮の追加挑発を阻み国民の不安を解消するために国民の団結が必要であることを演説を通じて強調する予定」と述べた。 大統領府は国会側に16日午前を提案したが、15日と16日の午前にセヌリ党のウォン・ユチョル院内代表と「共に民主党」のイ・ジョンゴル院内代表の院内交渉団体代表演説がそれぞれ予定されているため、与野党院内代表協議を通じて日程が最終確定されるものと見られる。 朴大統領は、北朝鮮が長距離ロケットを発射した7日の国家安全保障会議で「国際社会の制裁が必要だ」と強調して以降、THAAD配備の公論化(7日)、開城工業団地の全面稼働中断(10日)、北朝鮮の開城工業団地軍事統制区域宣言および軍通信線・板門店連絡窓口閉鎖通知(11日)などによる緊張高揚局面で“沈黙”を続けている。
だが、韓米日の対北朝鮮制裁共助を中国牽制策と判断する中国の立場と国際情勢を考慮せずに、朴大統領が中国政府を刺激するTHAAD配備を公論化し、韓中関係の悪化はもちろん朝鮮半島を新冷戦の舞台にしたという批判が相次いで提起されている。 チョン・セヒョン元統一部長官は「中国に一方的に対北朝鮮制裁共助を要求したが、思い通りにならず突然にTHAAD配備カードを持ち出した」として「習近平主席はユ・スンミンではない」と批判した。 国際政治を国内政治のように一方的にゴリ押ししているという指摘だ。 北朝鮮の核実験以後、直ちに再開された対北朝鮮拡声器放送とロケット発射後に電撃発表された開城工業団地の前面中断もやはり「ボトムアップ」議論でない朴大統領の一方的指示によりなされ、南北対話が断絶し開城工業団地入居企業の被害補償対策もまともに用意されていない状態だ。 朴大統領が対北朝鮮拡声器放送の中断と開城工業団地再稼働を全て北朝鮮の核とミサイル廃棄を前提条件にしている状態なので、現政権においては南北関係の進展は期待し難い。
このような批判世論が激しくなる中で大統領府は朴大統領国会演説方案を検討してきたと伝えられた。 大統領が与野党代表と会って、国民を相手に直接説明し「国民の団結の必要性」を強調するという戦略だ。 だが、朴大統領は破綻状況に達した外交・安保政策に対する憂慮や批判世論を聴くよりは、現状況を「危機」と規定して、国会に「関心法案」の処理を繰り返し要求する予定だ。 キム・ソンウ広報首席は「国家が厳しい状況であるほど立法者の責任を全うすることが必要だという点も強調し、労働改革法、テロ防止法、北朝鮮人権法など関連法案の早急な処理も注文する予定」と明らかにした。
訳J.S(1659字)
