登録 : 2016.02.11 01:55 修正 : 2016.02.11 07:08

北朝鮮の一方的な通行制限措置により開城工業団地の稼動が中断されて以来、160余日ぶりに再稼働された2013年9月17日、北朝鮮開城市東峰里開城工業団地SKアパレルで、労働者たちが製品を生産している=開城/共同取材団//ハンギョレ新聞社
 南北の交流協力事業は、1988年に盧泰愚(ノテウ)大統領(当時)の7・7特別宣言と北方政策をきっかけに正式に始まった。「第1次北朝鮮核危機」の影響で、あまり進展が見られなかった南北交流協力は、1998年の金大中(キムデジュン)政権発足以降、金剛山(クムガンサン)観光事業の開始、初の南北首脳会談をきっかけに本格化した。盧武鉉(ノムヒョン)政権当時の2003年には、開城(ケソン)工業団地事業を始め、南北鉄道の連結事業、第2回南北首脳会談などを通じて「制度化」への道を着実に踏んできた。

 しかし、2008年に発足したばかりの李明博(イミョンバク)政権が、6・15共同宣言と10・4首脳宣言に対し、事実上の「承継拒否」意向を示したことをきっかけに、南北関係がギクシャクし始めた。 2008年7月11日、金剛山観光客のパク・ワンジャ氏の射殺事件をきっかけに、金剛山観光が中断された。 2010年3月26日、天安艦沈没事件に対する報復措置として、李明博政権が同年5月24日、対北朝鮮制裁措置を発表し、開城工業団地事業と最小限の人道的支援事業を除く、すべての交流協力事業と南北間の人的交流を禁止した。以後、開城工業団地は、李明博政権の中盤以降と朴槿恵(パククネ)政権の発足以来、南北関係の緊張が高まる中でも、「最後の砦」としての役割を果たしてきた。朴槿恵政権は5・24対北朝鮮制裁措置の弾力的運用を通じて社会文化交流と対北人道支援事業を選択的に許可してきた。

 しかし、朴槿恵政権は1月6日、北朝鮮の4回目の核実験後、社会文化交流と人道的支援事業を「保留」の形で事実上禁止し、2月10日には開城工業団地事業の「全面中断」の決定を下した。 1988年以来28年ぶりに、再び「南北関係ゼロの時代」に入ったのだ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-02-10 19:23

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/729779.html訳H.J

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