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ホン・ヨンピョ統一部長官が12日午前、政府ソウル庁舎ブリーフィングルームで「開城工業団地全面中断にともなう政府声明」を発表している＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は10日に「開城(ケソン)工業団地全面中断」を発表し、開城工業団地に流入した南側の現金と投資が「北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルを高度化するために使われたと見られる」と明らかにした。 具体的根拠は提示しなかった。 当時、統一部高官は関連証拠の有無について「憂慮や推測はあったが、いくら使われたと確認されてはいない」と話した。 ところが2日後の12日にホン・ヨンピョ統一部長官が「関連(証拠)資料を持っている」と明らかにした。 だが、資料の公開は拒否した。

　ホン長官はこの日、世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた記者会見で「開城工業団地の賃金など種々の現金が大量破壊兵器(WMD)に使われているという憂慮は色々あった。 公開できる資料であればすでに公開をしている」とし、関連資料の公開はできないと繰り返し明らかにした。 「開城工業団地は南北経済協力にともなう正常取り引き」という朴槿恵(パククネ)政府のこれまでの公式見解を覆したという批判を避けるため、存在が確認されていない「関連資料」に言及したことになる。 さらにホン長官は「北朝鮮の相次いだ挑発」のために国家安保と国民の安全のために開城工業団地を全面中断せざるをえなかったという説明を繰り返した。

　ホン長官は、北朝鮮の祖国平和統一委員会(祖平統)が11日に開城工業団地の資産凍結と南側人員の追放を明らかにする声明で、下品で蔑視的な表現を使って朴大統領を猛非難したことに対し遺憾を表明した。 ホン長官は「(北側が)昨日、祖平統声明を通じて到底口にできない低級な言葉を使って、とんでもない非難をした」として「北朝鮮の誤った態度について非常に遺憾と考える」と明らかにした。