強硬一辺倒の朴大統領
全面中断措置を一方的に強行
発表当日NSCの決定は形式だけ
「北朝鮮崩壊を睨んだギャンブルか
4月総選挙用でなければ理解不能の強硬手段」
北朝鮮の4回目の核実験とロケット発射に対する朴槿恵(パククネ)政権の対応で、大統領府の独走が際立つ。対北朝鮮拡声器放送再開、5カ国協議の提案、高高度防衛ミサイル(THAAD)導入の言及に続き、開城(ケソン)工業地区(開城工業団地)を閉鎖させる「全面中断」の決定でも、主務省庁の意見は無視した大統領府の独断によるものだったことが明らかになっている。政府内の議論でホン・ヨンピョ統一部長官の“抵抗”は失敗に終わり、開城工業団地の主務省庁である統一部の「暫定中断論」は黙殺されたという。
北朝鮮のロケット発射直後、大統領府および政府で開城工業団地の制裁が集中的に論議された8~9日、統一部は開城工業団地の全面中止に反対し「一時中断」や「暫定中断」を主張したという。政府消息筋は12日、「ホン長官は開城工業団地の稼働を中断するとしても一時中断にとどめるべきと主張したものと承知している」と話した。別の消息筋も「統一部は開城工団の暫定中止意見を出したが、流れに逆らうことはできなかったと聞いた」と話した。出入り人員を制限するだけで設備・完成品の搬出などしない暫定中断が決定されていたら、北朝鮮は追放、資産凍結、閉鎖を断行しなかった可能性もある。
北朝鮮の4回目の核実験後、大統領府の一部で開城工団閉鎖論が浮上していたが、統一部の公式見解は「開城工業団地は制裁手段ではなく、閉鎖も検討していない」いうものだった。政府の論議過程を知るある消息筋は「4回目の核実験後に起きた、大統領府など政府内部の開城工業団地の中止を検討する意見に対し、統一部は否定的な態度を堅持してきた」と話した。この消息筋は「統一部は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議、日米中ロなど主要国の制裁の動向を探り、総合的に慎重に検討するという意見だった」と付け加えた。「安保理制裁決議後に関連する検討をすべき」という方針は、ホン・ヨンピョ長官の1月22日の大統領業務報告と統一部報道官の定例ブリーフィングで重ねて確認される。
大統領府の猛攻は今月8~9日にあった。朴大統領は9日の日米首脳との電話会談で「国連安保理とは別に2国間レベルの制裁措置の強化」を言及する前に、大統領府内で開城工団の全面中断を決定したという。ある政府筋は「キム・グァンジン国家安保室長が10日に主宰した国家安全保障会議で下した決定を大統領が追認したと言うが、すでに決まっていた手順だったと把握している」と伝えた。7日に朴大統領が主宰した国家安全保障会議でも、開城工業団地の全面中断は決定されていなかった。当時、朴大統領は「国連安保理での強力な制裁措置」に言及したが、ハン・ミング国防部長官は同日、国会国防委緊急懸案報告で「国家安全保障会議で開城工業団地の閉鎖問題は聞いていない」と確認した。
朴大統領の開城工業団地の全面中断決定は、北朝鮮の崩壊が遠くないという認識と、4月の総選挙など国内の政治的意図によるものと解釈されている。国防部長官政策補佐官などを務めたキム・ジョンデ正義党国防改革企画団長は「朴大統領はすでに北朝鮮の崩壊まで念頭にした大ギャンブルを始めたと思う」、「非常に非現実的な認識」と批判した。キム団長は「北朝鮮の核問題はマラソンのようなものだが、朴大統領の行動は100メートル競走のようだ。4月総選挙用でなければ理解し難い」と話した。
一方、ホン・ヨンピョ長官は「関連省庁間の緊密な協議を通じ開城工団の全面中断を決定した。この過程で省庁間の意見の相違はなかった」とハンギョレに知らせてきた。
韓国語原文入力：2016-02-13 01:12
