登録 : 2016.02.12 23:16 修正 : 2016.02.23 07:10

「中国の反発を意識」マスコミ報道に反論 

軍事的効用性を中心に判断する意向を仄めかす 
韓米、来週にも日程・敷地などを協議

朝鮮半島における米軍のTHAAD配備の候補地//ハンギョレ新聞社
 国防部は韓国と米国が早ければ来週にも、地上配備型迎撃システムTHAAD(高高度防衛ミサイル)の在韓米軍への配備を協議する共同実務団を構成し、配備の日程や敷地に関する本格的議論を始める計画と明らかにした。 議論になっている敷地の選定と関連しては、中国など「周辺国の立場は考慮しない」という意を明らかにし、その背景に関心が集まっている。

 国防部高位関係者は12日、「韓米が共同実務団運用のための規範の機能を果す関連約定の締結が現在最終合意段階にある」とし「早ければ来週中にも共同実務団がTHAADの配備と関連した議論ができるだろう」と話した。 協議中である約定は、来週初めに締結される展望であり、約定の締結と同時に共同実務団が公式協議を始めるということだ。 両国の実務団代表は、チャン・ギョンス国防部政策企画官(陸軍少将)とロバート・ヘドゥルンド在韓米軍司令部企画参謀部長(海兵少将)が務めると発表された。 この関係者は「共同実務団で協議日程とTHAAD配備のタイムライン、適正敷地を議論しなければならないだろう」とし「韓米の国内法とSOFA(韓米駐屯軍地位協定)規定に則り安全および環境費用などを議論する」と説明した。

 この関係者はTHAAD配備の敷地と関連して「THAADの軍事的効用性を最大化できる所に、住民の安全と環境に影響がないよう選定する」とし「一部のマスコミが中国を考慮した地域に配備すると書いたが、THAADの配備地域を選定する際に周辺国の立場を考慮するということは軍事的でない」と釘を刺した。 国防部のこうした立場の表明は、文字通り、中国やロシアなどTHAAD配備に敏感に反応している周辺国との外交的関係ではなく“軍事的効用性”を中心に判断するという意味に読み取れる。 だが、一部報道で議論された大邱(テグ)・慶尚北道地域ではなく、西海(ソヘ)沿岸の平沢(ピョンテク)、群山(クンサン)などに配備することがありうるという意味と解釈する余地もある。平沢、群山、大邱、倭館(ウェグァン)、原州(ウォンジュ)など5~6カ所がTHAAD配備候補地として議論される中で、最近一部のマスコミが政府関係者の話を引用して「韓米が中国の反発を意識して西海岸や中部圏ではなく慶尚北道地域を考慮している」と報道している。

 中国外交部の華春蛍報道官が今月7日に「一国家が自身の安全を図ろうとする時は、必ず他国の安全と地域の平和を考慮しなければならない」と明らかにするなど、THAADの朝鮮半島配備に極めて敏感に反応してきただけに、「周辺国の立場を考慮しない」という国防部の立場表明が韓中間の軋轢要因として作用する可能性もある。

 THAADに含まれるレーダー(AN/TPY2)が住民と環境に及ぼす影響と関しては、国防部は2015年にグアムに配備されたTHAAD環境影響評価報告書を基本とした米国側の安全基準を提示した。 この報告書にはレーダーの角度を地表面から5度に維持する時、半径100メートルの外では人体に有害でないと規定しているが、国防部は「韓国の地形条件に合わせて適用する」と明らかにした。

 国防部はこの日、米国が在韓米軍に配備するTHAADは1個砲隊のみとした。 合わせてTHAAD砲隊の配備にともなう防衛費分担金の増加はないと繰り返し強調した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-02-12 20:52
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/730158.html 訳J.S(1581字)

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