経済団体、署名参加を要請したことはない
財界「意向に逆らえず反対できなかった」
「趣旨が変わることを懸念し保守団体の参加も制限したのに...
批判を容認しない方、反対できない」
朴槿恵（パククネ）大統領が経済関連立法を訴えるために、経済団体が行う「1千万人署名運動」に参加したのは、経済界の要請ではなく、大統領の独自の決定だったことが確認された。また、大統領府が朴大統領の署名運動への参加意向を伝えた際、経済団体でも懸念する声があったが、大統領の意向に逆らえず、反対できなかったことが分かった。
19日、大韓商工会議所と全国経済人連合会など経済団体の関係者らの話によると、署名運動を行っている38経済団体と業種別協会は、朴大統領の署名参加を大統領府に要請したことがなく、朴大統領が署名した18日午前になってようやく、大統領府から公式の通知を受けたことが確認された。
経済団体の関係者は、「経済界が18日から全国で署名ブースを設置し、本格的に署名運動に入るというニュースが伝わると、大統領府が17日、朴大統領が署名をしたがっているという雰囲気を伝えてきた。そして公式の参加計画の通知は18日に行われた。この過程で、経済界が要請したことはない」と明らかにした。
経済団体は「企業活力の向上のための特別法」（ワンショット法）、「サービス産業発展基本法」、「労働改革法」などの経済関連法案の速やかな国会処理を求めるために汎国民署名運動を行っているが、朴大統領が18日署名に参加したことについて、（その行動が）適切だったのかをめぐり波紋が広がっている。
また、他の経済団体の関係者は、「大統領が（署名運動に）関心を示すのはありがたく、光栄なことでもあるが、署名運動が政治的に解釈され、経済界の純粋な趣旨が不透明になる恐れがあるという指摘もあった。しかし、あえて大統領府にそのような意見を伝えることができなかった」と打ち明けた。経済団体が大統領府に懸念を示せなかった理由と関連し、経済界では、普段自分の意向と異なる意見や批判をあまり容認しない大統領のスタイルのためと言われている。経済団体の役員は、「ユ・スンミン元セヌリ党院内代表の事例が示すように、大統領が自分の意向に従わない人たちを決して許さない態度を度々見せてきたのに、どうやって（署名に反対するという）話ができるのか」と問い返した。
経済界は、署名運動の準備段階から政治的に趣旨が変わらないように気をつけていたのに、朴大統領の署名参加をめぐる論議で、趣旨が不透明になったと惜しんでいる。また、他の経済団体の役員は、「署名運動の準備段階で正しい社会市民会議のなど一部の保守市民団体が共同推進を打診してきたが、政治的に誤解を招く恐れがあるという慎重論が多く、受け入れなかった。署名運動を主管する経済団体も、38経済団体と協会の中で最も政治的に中立的な大韓商工会議所に委ねるほど気をつけていた」と明らかにした。
韓国語原文入力：2016-01-19 19:24
