朴大統領「17年ぶりの社会的大妥協」
労働界、糾弾集会・ゼネストを予告
国会環境労働委員会の国政監査でも与野党の攻防
一般解雇要件と就業規則における不利益の変更要件（労働者に不利な社規を導入する際、労働者の同意を得るようにした法規）の緩和を骨子とした「経済社会発展のための政労使委員会」（政労使委員会）の合意をめぐり、大統領府や政府と労働界が全く違う認識を示しおり、激しい対立が予告されている。労働界側は、今回の合意で1800万人に達する無労組の事業所や非正規労働者の雇用不安が深刻化したとして、対政府闘争を公言したのに対し、政府は「新しい雇用の創出する基盤を整えた」と評価しており、労働市場改革問題が今年の下半期の最も熱い争点になる見通しだ。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日午前の閣議で政労使合意を「労働者の皆さんの苦悩に満ちた決断」だと評価し、「決して犠牲を強要し、解雇の簡易化を強制することがないように努める」と明らかにした。朴大統領は「今回の合意は、1998年の通貨危機当時の経済危機の克服のための社会協約以来、17年ぶりに実現した社会的大妥協」だとし、「労働者の皆さんの今回の決断で、若者たちが仕事を見つけて景気が活性化されたら、その成果を還元できるように最善を尽くしたい」と述べた。朴大統領は特に「若者の雇用のための財源作りに向けて、端緒を開く役割を果たしたい」として、「青年雇用ファンド」（仮称）を集める方針を明らかにした。社会各界各層の寄付で資金を造成し、若者の就職や創業のための教育やモデル事業支援のための財源として活用するものと見られる。
しかし、今回の政労使合意を“野合”と規定した民主労総は15日、ハン・サンギュン委員長をはじめとする指導部22人全員が剃髪するなど、激しく反発した。ハン委員長は同日午前に記者会見を開き、「政府与党が労働改悪を押し通すなら、下半期の政権審判闘争はもちろん、来年の総選挙と大統領選挙まで労働改悪の罪過に対する対価を払うことになるだろう」と述べた。民主労総は、16日には全国の地域本部を中心に同時多発の糾弾集会を、19日にはゼネスト宣言決意大会などを相次いで開くことにした。
前日の中央執行委員会の会議途中、キム・マンジェ金属労連委員長が焼身自殺を図るなど、強力な内部抵抗を経験した韓国労総は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）事務室を封鎖した。キム・ドンマン委員長とキム・デファン政労使委員会委員長、イ・ギグォン雇用労働部長官など、政労使の代表者たちはこの日の朝７時30分政府ソウル庁舎に集まって、韓国労総が前日追認した「労働市場の構造改善のための政労使合意文」に署名した。
同日に開かれた国会環境労働委員会の国政監査でも、与野党が衝突した。野党所属のイ・ソクヒョン国会副議長は、「低成果者の解雇は勤労基準法が認めた解雇範囲を逸脱しており、賃金ピーク制の導入のための行政指針も勤労基準法の精神に合致しない」とし「政府が法律を遵守するという趣旨で、行政指針を撤回すきだ」と主張した。シム・サンジョン正義党代表は、「朴大統領が（「解雇の簡易化を強制することがないように努める」という）真の意志を持っているなら、行政指針で憲法の労働基本権を否定しようとした試みを直ちに中断するように、大統領に提案しなければならない」とキム委員長に求めた。
一方、セヌリ党幹事のクォン・ソンドン議員は「（政労使合意は）社会的対立を最も完璧に治癒できる快挙」だと称賛した。キム・デファン政労使委員長も国政監査に出席して「（バランスを）取るために、相当苦労したし、今回の合意案もある程度バランス感覚を備えた合意案だと思う」とし「政労使が知恵を絞れば、法律の範囲内で具体的産業現場の紛争を解決するガイドラインとして善用できる」と主張した。
韓国語原文入力：2015-09-15 19:59
