朴大統領対国民談話、核問題の解決策示さず労働法案の優先処理求める
「北朝鮮が変化できるよう包括的かつ強力な制裁を推進
難しい時に手を差し伸べるのがパートナー
中国は役割果たしてくれるだろう」
労働5法のうち、期間制法除く4法案の優先処理を提案
朴槿恵（パククネ）大統領は13日、「対国民談話および記者会見」を開き、北朝鮮の4回目の核実験への対応策と国内懸案に対する見解を明らかにした。しかし、北朝鮮への対応は“拡声器放送”の効果を重ねて強調し、あまり積極的とは言えない中国の“役割論”を強調するのにとどまった。厳しい言葉を並べただけで、朝鮮半島情勢の安定と北朝鮮核問題の解決のために、韓国政府がこれから何をすべきかを示す方策はなかった。国内懸案については“政界の責任”を再三強調し、「危機的状況の突破口を見つけられる唯一の対案は、まさに国民の皆さん」として、国民による“国会審判論”を繰り返した。
朴大統領は同日午前、大統領府春秋館で発表した対国民談話で「安全保障と経済は国家を支える二つの軸だが、今、私たち（韓国）はこの二つが同時に危機を迎える緊急事態に直面している」とし、「包括的かつ強力な対北朝鮮制裁」を公言した。朴大統領は続く記者会見で、米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備問題と関連し、「北朝鮮の核、ミサイルの脅威などを勘案しながら、私たちの安全保障と国益に沿って検討していく」とし「基準はそれだけだ」と明らかにした。
朴大統領は、「北朝鮮の今回の核実験は、私たちの安全保障に対する重大な挑発であり、わが民族の生存と未来への深刻な脅威」とし「これから朝鮮半島はもちろん、北東アジア地域の安全保障に重大な変化をもたらし兼ねないもので、北朝鮮の核問題の性格を根本的に変化させる可能性もある」と強調した。朴大統領は、国際的な制裁の実効性を問う質問に「今回の安保理（国連安全保障理事会）の決議は、金融、貿易など、強力で包括的な（制裁）、深刻な打撃を与え、変化に導くという目的を持って作られている」と述べた。
朴大統領は、韓国政府独自の対北朝鮮措置と関連し、対北朝鮮拡声器放送が「最も確実かつ効果的な心理戦の手段」とし「北朝鮮住民に真実を知らせるための努力を続けていく」と、談話の冒頭で強調した。朴大統領は、「中国政府が朝鮮半島の緊張状況をさらに悪化させるようなことはしないだろう」とし「困難で大変な時に手を差し伸べるのが最高のパートナー」とし、（中国を）遠回して圧迫した。
朴大統領は韓国と日本政府の12・28日本軍「慰安婦」被害者問題の合意と関連して「最大限の誠意を持って、今できる最高のものを引きだし、合意が行われるように努力したのは、認めてもらいたい」と述べ、政府が交渉に最善を尽くしたという点を強調した。朴大統領が「自分が責任ある地位にあるときに、この問題を解決しようとする試みさえしなかった人たちが、今更無効を主張して政治攻撃を口実にするのは残念だ」と野党に狙いを定めた。
朴大統領は、「雇用危機を脱するための次善の策として、労働界で反対している期間制法と派遣法のうち、期間制法は中長期的に検討する代わりに、派遣法は受け入れてほしい」と労働関係法案の分離処理を提案した。
キム・ソンス「共に民主党」報道官は、「屈辱的な慰安婦の交渉と北朝鮮の核実験などで明らかになった外交と安保における無能、そして経済危機など、総体的な国政失敗に対する何の反省もなく、ただ、国会のせい、野党のせいにするだけだった」と批判した。創党を準備しているアン・チョルス議員の国民の党も「大統領の認識は切迫したものが感じられない。安保、経済、民生、政治の総体的危機に対する大統領の解決策には非常に失望している」とコメントした。
韓国語原文入力：2016-01-13 21:04
