専門家討論会開き、政府案を論議
就業規則で公聴会も開く予定
「29日までに終える」推測も
セヌリ党、年内処理に総力
野党などにテレビ生中継の討論提案
韓国労総「政府が政労使合意破棄」
ハン・サンギュン全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長の逮捕で、政労関係が悪化の一途をたどる中、政府・与党は労働市場再編を年内に決着する意思を固め、関連した動きを加速させている。民主労総だけでなく韓国労働組合総連盟（韓国労総）も、一連の政府・与党の動きに強く反発している。
雇用労働部は11日午後、ソウル雇用労働庁で「職務能力中心の人材運営方案の模索のための専門家討論会」を開いた。雇用部は、低成果者個別解雇(一般解雇)と就業規則変更要件緩和に向けた政府指針を作る立場で、同日の討論会を機に本格化させる方針だ。同日の討論会では、裁判所判決を通じ認定された職務遂行能力不足を理由にした解雇の具体的な事由、一般解雇の前提条件である人事管理政策などが話し合われた。
雇用部はこれに先立つ9日、韓国労総と韓国経営者総協会に公文を送り「就業規則変更や勤労契約解除基準と手続きを明確化するため議論したい」と公式に要請した。韓国労総はこれに対し「政労使委との追加の協議がない状況で指針について議論を進めすることはできない」とボイコットの意思を明確にさせた。しかし雇用部は早ければ来週中にも、就業規則変更要件緩和についても公聴会などで意見の収れん手続きを進める予定だ。労働界の一部では、企画財政部が主管する公共機関運営委員会で、公共機関の成果年俸制の導入が確定されるものと予想される29日、政府が2大指針の制定・改正も一緒に終わらせると観測されている。これに対して雇用部関係者は「事前に日程を定め進める事案ではない」、「政府は政労使の対話を通じ、密度ある論議を進める立場」と話した。
セヌリ党は臨時国会2日目の同日、「5代労働法案」の成立を要求し、改めて野党を圧迫している。与党指導部は、年を越すと政局が総選挙局面に転換されるため、法改正の力が落ちると予想し、年内処理に死活をかけているようだ。セヌリ党環境労働委員会と労働市場の先進化特別委員会の議員らは同日、連席会議を開き、テレビ生中継の討論などを野党と労働界に提案した。イ・インジェ労働特別委員会委員長は同日、連席会議で「(労働5法は)すべての利害関係団体と国民が見守る中で審査が行われるべきだ。民主労総は外で反対せず中に入り、何が問題なのか具体的に話し討論をすればいい」と話した。環境労働委員会与党幹事のクォン・ソンドン議員は「国会議長は職権上程という劇薬処方でこうした論議を終わらせるべき」と話した。
韓国労総は同日に声明を出し「政労使合意を歪曲した5代労働法案発議だけでも忍耐の限界を感じる状況」とし、「一般解雇と就業規則不利益変更についての指針施行の段階に入れば、これは政府自らが政労使合意を破棄したものとみなさざるを得ない」とした。同日、民主労総と韓国労総の組合員らは、討論会が開かれたソウル雇用労働庁前で集会を開き、討論会開催を批判した。
韓国語原文入力：2015-12-11 21:53
