朴大統領、13日に国民向け談話
「強力な対北朝鮮制裁」 訴える見込み
オバマ大統領、任期最後の一般教書演説
“北朝鮮核問題への新しいアプローチ”の可能性は低い
北朝鮮除く6カ国代表連鎖会合に突入
米下院「北朝鮮と取引する企業に対する制裁」を議決
朴槿恵（パククネ）大統領とバラク・オバマ米国大統領が13日午前、それぞれ談話と演説を通じて対北朝鮮対応方針を直接表明する。北朝鮮を除く6カ国協議参加5カ国の首席代表の協議がこの日から始まる予定で、米国議会も強い制裁の内容が含まれている法案を通過させるなど、北朝鮮の4回目の核実験に対応するための、国際的な動きが加速化している。
朴大統領は同日午前、大統領府で就任後5回目の国民向け談話と3回目の記者会見を行う。大統領府の関係者は、「（朴大統領が）北朝鮮の核実験に対する強力な対応方針を明らかにする」と予告した。朴大統領は談話で、国連安全保障理事会（安保理）を中心とした国際社会の「最も強力で包括的な（対北朝鮮）制裁」に力を結集するように訴える見込みだ。朴大統領が談話で開城工業団地関連の追加措置は発表しない可能性が高いものと見られている。
オバマ大統領は12日夜9時（韓国時間13日午前11時）、ワシントンの議会で任期最後の一般教書演説を行う。オバマ大統領は当初、今回の演説で北朝鮮の核問題を言及しないものと見られていたが、北朝鮮の4回目の核実験後、方針を変えて関連内容に言及する可能性が高い。ワシントンの外交消息筋は「演説当日までの内容は秘密なので、断言することはできない」としながらも、「北朝鮮の核問題が大きなニュースになったではないか」と述べ、言及する可能性を高いという見通しを示した。ただし、北朝鮮の核問題が言及されても、新しいアプローチが提示される可能性は低いというのが大方の予想だ。演説文の作成作業を総括しているホワイトハウスのデニス・マクドナー秘書室長は10日（現地時間）、CNN放送に出演し、「北朝鮮が核兵器の削除を約束した2005年（9・19共同声明）に立ち返ることを含め、北朝鮮が約束を守るまで追い込む（squeeze）」と述べた。
韓米日3カ国は、各国首脳が直接明らかにした対北朝鮮対応基調をもとに、外交次官協議会（16日、東京）と6カ国協議首席代表協議（13日、ソウル）などを通じて3角協力を加速化する予定だ。 6カ国協議韓国首席代表であるファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長は13日、ソウルで韓米日3カ国の首席代表協議を行ってから、14日には北京で中国側首席代表である武大偉・朝鮮半島問題特別代表と面会する。 19日にはモスクワでロシア側首席代表であるモルグロフ外交次官と2か国協議を進める。北朝鮮を除く5カ国の首席代表が相次いで協議を行うことになる。
米国議会も足早に動いている。下院は12日（現地時間）の全体会議で、今までの対北朝鮮制裁法の中で、比較的に最も包括的で強力な内容を盛り込んだ新しい対北朝鮮制裁強化法を通過させた。この法案は、核やミサイルなど大量破壊兵器の拡散だけでなく、サイバー安全保障と人権侵害に関与した人や機関にも金融取引の禁止と米国内の資産没収を可能にするなど、制裁範囲が極めて広い。
強力な制裁手段とされる「セカンダリーボイコット」（第3国制裁）の条項も対北朝鮮制裁法案に初めて含まれた。ただし、イランに適用したもの同様の強制的な規定はなく、（適用を）政権の判断に任せた。セカンダリーボイコットとは、北朝鮮と取引をすると、米国国民や企業だけでなく、第3国の個人や企業までも、米国内法を適用して制裁を加えることを言う。
上院も11日ボブ・コーカー（共和党）外交委員長の主宰でのソン・キム国務省東アジア太平洋担当次官補など、行政府関係者を呼んで北朝鮮の核対応策と関連した非公開の公聴会を開いた。
韓国語原文入力：2016-01-12 21:35
