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日本軍「慰安婦」被害者、韓日交渉廃棄のための大学生対策委員会のメンバーらが11日午前、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で13日間にわたり路上座り込みを続けている =キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ世界記録遺産登録を積極的に推進してきた韓国政府が、韓日政府の慰安婦被害者関連合意後、事業の推進に留保的になっている。

　11日、女性家族部関係者の説明では、女性家族部は日本軍慰安婦記録物の世界記録遺産登録業務を韓国女性人権振興院に委託することにして、先月23日「慰安婦記録物世界記録遺産登録支援事業委託協約書」の文案を作成した。 協約書には、広報物製作・配布、広報ホームページ運営、収集記録物管理などの内容が記された。 さらに24日には業務協約締結のために関連部署に業務協力要請もなされたが、明確な理由もなく業務協約締結計画を突然取り消した。 これについてイム・グァンシク女性家族部権益支援局長は「協約が締結されなかったのは事実だが、理由を説明することはできない。 多様な方式で補助金を支援する方案を検討している」と説明した。

　このような政府の態度は、先月28日に韓日政府が発表した慰安婦被害者関連合意文に「国際社会で慰安婦問題に関して相互非難・誹謗することを自制する」という内容を盛り込んだことと関係があるという解釈が出てくることは当然だ。 日本政府と右派団体は日本軍慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録を不快に思ってきた。

　女性家族部はこの日出した説明資料で「ユネスコ登録は民間団体が推進しているので、今回の合意とは関係がなく登録申請の有無は民間団体が決めること」とし「ただし団体が事業を推進する過程で必要な費用の一部を、日帝統治下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律により政府が一部支援してきたし、今後も費用が必要な場合には法に則り支援が可能だ」と明らかにした。 ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は「政府が当事者との意見調整すらせずに合意文を発表したので、そんな話をどこまで信じてよいか疑問だ。 日本軍慰安婦記録物のユネスコ登録は国際社会も注目しているだけに、つまずくことなく推進されなければならない」と話した。