米国国務省で長い間、韓中日の情勢分析を担当したジョン・メリル元国務省情報調査局（INR）北東アジア局長は、「北朝鮮に改めてどのように関与する（reengage）かについて、韓国が新たなアイデアを提示しなければならない。それができない場合、状況が急激に悪化する可能性がある」と強調した。
メリル元局長は6日（現地時間）、ハンギョレとのインタビューで、「米国は、中東問題と今年の大統領選挙に没頭しており、北朝鮮に再び関与する方法を見つける余力がない」として、このように述べた。
メリル元局長は、北朝鮮の4回目の核実験の直接のきっかけとして、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党第1書記が昨年12月10日に水爆を保有していると発言してから、モランボン（牡丹峰）楽団が中国公演取り消し（12日）、南北当局会談が決裂（12日）したことに注目した。彼は「二つの事件が相次いで起きた」とし「（北朝鮮が公開した核実験の命令書を見ると）二つの事件の直後である12月15日、金正恩第１書記が公式に核実験を命じた」と指摘した。
「米国、中東問題と大統領選挙だけに没頭
制裁は効果がないというのは立証済み」
「最近、韓国のある人物に
北朝鮮の核実験の兆候を知らせるメモを送ったが
誰も注目せず」
メリル元局長は、今回の核実験が「予告もなく行われたのではないか」という質問に「韓国にいるある人物に、北朝鮮が核実験をするつもりだというメモを、最近送ったことがある」とし「金第１書記が水爆を開発したと発言したのにもかかわらず、誰も注意を払っていなかっただけだ」と述べた。
彼は、オバマ政権が北朝鮮の核能力増強を無視してきた理由を尋ねる質問に、「米国の人々は、北朝鮮が結局は崩壊するだろうし、そうすると（北朝鮮の核）問題が消えるだろうという、ナイーブな考えを持ち続けてきたからだ」と指摘した。彼は「しかし、金第１書記が北朝鮮の状況をかなり安定させたかのように見えるうえ、断言することはできないが、崩壊のシナリオは可能性が低いものと見られる」と米国の「戦略的忍耐」政策を批判した。
メリル元局長は、対北朝鮮制裁と関連し「北朝鮮は民主主義国家ではないため、制裁による衝撃をなんとか吸収できる。制裁で北朝鮮を核兵器プログラムから遠ざけるのは不可能だろう」とし「北朝鮮は米国の力に対する牽制、韓国の従来の軍事的優位に対する牽制手段として、核兵器が必要だと考えているからだ」と指摘した。
特に米議会で対北朝鮮制裁の声が高まっていることに関連し、「制裁は効果がないことがすでに立証された」と強調した。彼は「制裁というと、1940年代に米国が日本に加えた石油と鉄鋼に対する制裁が思い浮ぶ」とし「その結果、日本は東アジアに移動し、真珠湾を攻撃した」と付け加えた。そして「北朝鮮はまだ米国を打撃することができないかもしれないが、朝鮮半島を破壊する能力はある。その点を考慮すべきだ」と強調した。
韓国語原文入力：2016-01-07 19:19
