地方自治団体長32人も
合意無効の共同宣言文
全国25カ所の少女像移転にも反対
日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜集会が24周年を迎えた6日、韓日政府の「12・28合意」を批判する声が国内を越え世界中で鳴り響いた。
この日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦問題解決を求める韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)の水曜集会に、市民1500人(警察推計1000人)が参加したのをはじめ、世界13カ国41カ所で「日本軍慰安婦問題の正義による解決世界の行動」という名で連帯集会が同時に進められた。国内ではソウルの他にも、原州、春川、水原、清州、瑞山、大邱、浦項、馬山、蔚山、釜山、光州、木浦、海南、済州で水曜デモが行われ、日本でも東京、大阪、広島で12・28合意無効化と慰安婦問題の根本的解決を求める集会が開かれた。米国ではワシントンやニューヨークなど8都市、カナダではオタワの日本大使館前とトロントの平和碑前で抗議集会が開かれたり、今後開かれる予定だ。
世界連帯の行動に出た団体は報道資料で「先月28日の韓日外相間で成立した『慰安婦』交渉妥結の報せは、この20年間余り、粘り強く真相究明や公式謝罪、賠償を要求してきた被害者ハルモニ（お婆さん）だけでなく、国内外の人権活動家や支持者に大きな衝撃となった」と批判した。
また、この日、地方自治団体長の32人は「平和の少女像建設推進を支持する地方自治団体長」という名で韓日外相の12・28合意に反対する共同宣言文を発表した。彼らは、主権を制約したり国民の権利を制限する条約は国会の同意を得ねばならないとした憲法60条をあげ、「国会の同意を得ていない今回の合意は無効であり、政府は原点に戻って全面再協議しろ」と訴えた。共同宣言文はキム・ヨンジョン鍾路区庁長などソウル地域15自治体長、パク・ウソプ南区庁長など仁川地域2自治体長、チェ・インソク華城市長など京畿道地域15自治体長名義で発表された。彼らは宣言文で「平和の少女像は日本軍慰安婦被害のハルモニの名誉と人権回復のため国民の念願を込め自発的に建設されたもの」であるとし、「民間の自発的な募金活動を主軸に建てられた全国25の地方自治体の少女像移転を強力に反対する」と明らかにした。
韓国挺身隊問題対策協議会など慰安婦問題関連22団体は平和碑全国連帯を結成し、全国と世界各地に平和碑建設の拡散を推進する計画だ。
韓国語原文入力：2016-01-06 22:11
