駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)の撤去・移転を巡り韓日政府が再び相反する発言をした。
外交部は4日、「少女像は民間で自発的に設置したものなので、政府がああしろこうしろと言える事案でないことをもう一度明確にしようと思う」と明らかにした。これは岸田文雄・日本外相がこの日の閣僚会議直後、「(少女像が)適切に移転されるという認識は今も変わることがない」と明らかにしたことに対する反論だ。これと関連して外交部当局者は、駐韓日本大使館高官を外交部に呼び出し「誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と抗議・警告した。
さらに外交部当局者は「慰安婦記録物の(ユネスコ)世界記録遺産登録問題も消えゆく記録物の保存のため民間主導で推進中であって、政府が関与することのできない事案として、韓日外相会談でもユン長官は同様の立場を明確にしている」と話した。これも岸田外相が「今回の(12・28)合意の趣旨を考慮し、韓国は記録遺産登録の申請に参加できないと認識している」と明らかにしたことに対する反論だ。
韓国語原文入力:2016-01-04 22:11