地方自治体に続き教育庁に拡散
今年2学期からソウル市教育庁に所属する学校の非正規雇用職員(教育公務職)は全員最低賃金より高い“生活賃金”を保証されることになった。 生活賃金制が基礎・広域地方自治体に続き、教育庁まで拡散している。
ソウル市教育庁(チョ・ヒヨン教育監)は5日、市教育庁に所属する教育公務職労働者のうち、週40時間未満の短時間労働者に今年下半期から生活賃金を支給することを骨格とする「低賃金勤労者処遇改善対策」を発表した。 制度が施行されれば、ソウル市教育庁に所属する約2万2000人の教育公務職員のうち、給食職員1411人など2201人が恩恵を受けることになる。 市教育庁関係者は「ソウル市教育庁の場合、非正規雇用の職員の規模が大きいので、制度を施行した地方自治体のうち最も多くの労働者が生活賃金の恩恵を受けることになる」と話した。
ソウル市教育庁の生活賃金金額は、毎年開かれる生活賃金委員会で最低賃金とソウル市の物価上昇率を考慮して審議した後に教育監（教育委員長に相当）が決めることになる。現時点では今年ソウル市の生活賃金である時給7145ウォン(約730円)水準になるものと見られる。 これは政府が先月告示した今年の法定最低賃金6030ウォン(約615円)より1115ウォン(18.5％)多い金額だ。 市教育庁は生活賃金制の施行に必要な14億2000万ウォンを今年の予算に編成している。
ソウル市教育庁の生活賃金制施行は、京畿道教育庁に続き市・道教育庁としては2番目だ。 生活賃金制は2013年に京畿道富川(プチョン)市が初めて導入した。 昨年、広域地方自治体としてはソウル市が初めて導入したのに続き、京畿道、光州(クァンジュ)、大田(テジョン)、世宗(セジョン)など全国に広がっている。 イ・ナムシン韓国非正規労働センター所長は「中央政府が労働者の処遇改善に前向きな態度を見せない中で、地方自治団体の長が先頭に立って生活賃金の制度化に乗り出すのは意味あること」と話した。
訳J.S(1006字)
