賃金労働者全体の中に非正規雇用が占める比重が、4年ぶりに再び増加傾向に転じた。 また、賃金水準と社会保険・労組加入率など非正規雇用の労働条件も全般的に悪化したことが分かった。 非正規雇用保護法や政府の非正規雇用対策が実際の雇用市場では効果がないと指摘されだしている。
統計庁が4日発表した「2015年8月経済活動人口調査:勤労形態別および非賃金勤労付加調査結果」によると、8月現在の非正規雇用は627万1000人で、1年前より19万4000人増えた。 賃金労働者全体(1931万2000人)に非正規雇用が占める比重は32.5%で、昨年より0.1%上がった。 非正規雇用の比重(毎年8月基準)は、2011年(34.2%)以後、昨年(32.4%)まで次第に減少していたが、今年再び増加傾向に戻ったわけだ。 また、非正規雇用の規模は昨年(607万7000人)初めて600万人台を超え、今年は627万1000人まで増えた。
特に非正規雇用の中でも雇用の質が最も悪いと言われる“時間制労働者”が増加した。 時間制労働者は1年前より20万4000人増えて増加幅が最も大きかったし、一時的労働者(契約職)と外注・派遣などの非典型労働者もそれぞれ13万人と9万4000人増えた。 シム・ウォンボ統計庁雇用統計課長は「50~60代で時間制労働者が大幅に増えた。 高齢化で高齢者人口が増加する中で、正社員として就職するのが容易でないため時間制で仕事をしているようだ」と話した。 政府が推進している「時間選択制活性化政策」も時間制労働者の増加に影響を及ぼしたと分析された。
また、正社員と非正社員の月間賃金格差は昨年の115万1000ウォンから今年は122万9000ウォン(約13万円)にさらに広がった。 今年6~8月の3カ月間の月平均賃金を見れば、正社員(269万6000ウォン)は1年前より3.5%(9万2000ウォン)増加した反面、非正社員(146万7000ウォン)は1%(1万4000ウォン)の増加に終わった。