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11月11日昼、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で開かれた第1204回「日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」に参加した人々が持っているプラカードの後ろに毛糸の帽子をかぶった少女像が立っている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　ソウル鍾路(チョンノ)区中学(チュンハク）洞の駐韓日本大使館の真向いにある「平和の少女像」(平和碑)は、2011年12月14日に設置された。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が1992年から日本軍慰安婦強制動員に対する謝罪と賠償を要求して続けてきた「水曜集会」が1000回を迎え、市民の募金により慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した。

日本「公館の安寧を規定した国際法に違反」
安倍首相、先月の首脳会談で撤去を要求

　高さ130センチの青銅製少女像の肩には、既に亡くなられた被害者との架け橋の役割をする一羽の小鳥がとまっている。 路面に彫られた影は、少女ではなく老婆の姿で、真実と正義の回復を待って席を守ってきた被害者の長年の待機を意味している。 少女の脇に置かれた空席の椅子は、亡くなった被害者の席で“追慕”の意と通りがかった誰でも並んで座って共にしようという連帯と参加の意味が含まれている。

　日本大使館前に最初の少女像が作られて以来、韓国国内に24カ所、米国9カ所、日本1カ所に少女像が作られた。 日本側は、韓国政府が大使館前の少女像に対しては明確な措置を取る必要があると主張している。 日本のメディアは、安倍晋三首相が先月の首脳会談で朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し大使館前の少女像撤去を要求したと報じたことがある。

　日本側の主張の表面的根拠は“国際法違反”だ。 外交関係に関するウィーン協約で「接受国(外国の使節や領事などを受け入れる側)は、公館の安寧をかく乱させたり品位の損傷を防止するためのすべての適切な措置を取る特別な義務を持つ」(22条2)と規定しているので、大使館前の少女像設置は国際法に反する行為ということだ。 少女像が事実上“反日示威”の求心点になっているとして、外国公館に対する威嚇を韓国政府が放置しているという主張だ。 他の外国公館前での集会とは異なり、慰安婦被害者の水曜集会を14年近く黙認してきた韓国政府に対する不満も出ている。 そのため、少なくとも現在のように大使館の目の前に設置されたものでないなら、日本政府が受け入れは可能だろうという観測も可能だ。 済州島(チェジュド)に立てられる予定の少女像は、当初日本領事館前を目標に建設が推進されたが、韓国行政当局が難色を示した結果、場所を移して確定したことがある。

　韓国政府は少女像に対して民間次元のことであり、政府間交渉の対象ではないという態度を維持している。 韓国外交部が26日、「韓国政府が日本大使館前の少女像を南山(ナムサン)に移転する方案を検討している」という日本の読売新聞の報道に対して、「民間で自発的に設置したものであるから、政府がああしろこうしろと言える事案ではない」として「とんでもない話」と強力に否定した背景もそこにある。