登録 : 2015.12.21 22:18 修正 : 2015.12.22 15:55

会社員匿名掲示板“ブラインド”アンケート 
拒否すれば人事発令・構造調整など不利益 
企業の容易な解雇手段として悪用される

希望退職という名の解雇 //ハンギョレ新聞社

 今年「希望退職」を実施した韓国の企業に通うか通ったことがある会社員10人のうち7人は、会社に希望退職の募集過程で退職を強要されたことがあると答えた。かなりの数の企業が希望退職を安易な解雇手段として悪用している実態を示している。

 会社員の匿名掲示板アプリケーション「ブラインド」が17日に同サービス利用者を対象に希望退職関連アンケート調査を実施した結果によれば、回答者1925人のうち622人は自身の会社で今年一年間に希望退職の募集があったと答えた。 このうち479人(77%)は、希望退職の申請過程で社員が望まないのに会社が退社の圧迫をするのを見たり経験したことがあると答えた。

 ブラインドは本人が所属した会社や業界の掲示板(ラウンジ)に匿名で意見を上げられる閉鎖型サービスで、最近、新入社員までをリストラ対象にあげた斗山インプラコアの状況が、建設・重工業の業界掲示板に絶え間なく載った。 21日現在で従業員300人以上の企業919社および60の業界掲示板が開設されている。

 会社が退社を強要した方法としては「希望退職を拒否すれば人事発令、整理解雇などの不利益があるという圧迫」(158人)が最も多かった。 社員に対して希望退職対象者に決まったと通知(141人)したり、部署別に希望退職に応じなければならない人員を割り当てて、誰かが必ず退社しなければならないと圧迫(60人)したという応答が後に続いた。 また、会社がリストラ対象社員の業務を奪ったり、他の社員と物理的に隔離(39人)して繰り返し面談と侮辱、暴言など心理的な圧迫(39人)を通じて退社を強要する事例もある。 回答者のうち24人は、会社の上司やチーム長から退社を訴えられたり頼まれたことがあると伝えた。

 会社が希望退職を勧めても社員はそれを受け入れる義務はない。 しかし、会社の退社強要を制限できる制度的装置も事実上ないというのが専門家たちの指摘だ。 労務法人チャムトのユ・ソンギュ労務士は「希望退職の強要問題は、個人の次元で対応することはかなり難しい。社員が一緒に対応したり労働関連の専門家に援助を求める必要がある」として「勤労基準法によれば、会社が整理解雇を行う場合、勤労者側代表と協議して解雇基準などを用意しなければならない。 もし社員を代弁する集団がないならば、会社の望み通りに解雇されうる」と話した。

パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-21 20:16
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/722898.html 訳J.S(1210字)

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