平和に開催されたソウルの集会...司会者の発言を口実に“違法”
警察が19日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で平和的に行われた「第3次民衆総決起文化祭」を「偽装された不法集会」と規定し、文化祭を開催した民衆総決起闘争本部（闘争本部）の関係者を司法措置する方針を明らかにした。ハン・サンギュン民主労総委員長など第1次民衆総決起集会の主催側に「騒擾罪」を適用することにしたのに加え、「集会事前申告制度」を口実に、事実上すべての大衆の集まりを検閲し、許可するかどうかを決定しようとする反憲法的な発想だとする批判の声があがっている。
イベント終わる頃「不法集会」の報道資料
「政治性スローガン、司会者が集会と発言」
文化祭と集会を区分すること自体がナンセンス
「集会事前申告制度」を口実に
すべての大衆の集まりに対する検閲・許可に悪用の恐れ
警察は19日、文化祭と行進が終わりに差し掛かった同日午後6時頃、「文化祭が不法集会に変質した」として、集会の主催側を司法措置すると発表した。警察は同日、文化祭と偽った不法集会と規定した根拠として「政治性スローガンが書かれた横断幕とプラカードが使われており、発言者のほとんどが政治的な発言を行った点」を挙げた。また、「司会者の扇動に従ってスローガンを提唱しており、司会者が『もっと熱い集会にしたいと思う』など『集会』と発言した」という点も問題視した。同日の文化祭・行進への参加者は、許可された場所を大きく逸脱しておらず、警察との物理的な衝突もなかった。警察も「解散命令」を出さず、状況を見守った。結局、警察は「政治的活動（あるいは発言）」を集会と文化祭を分ける境界として自ら規定し、「未申告」の集会であるため、不法と言わざるを得ないと判断したのだ。
警察がこのように恣意的判断を下すことができたのは、現行の「集会および示威に関する法律」（集示法）が集会と文化祭を区別する具体的な基準を設けていないからだ。裁判所もこれまで政治的スローガンを叫んだり、プラカードを持っていると、慣行的に事前申告の義務を負う集会として判断しており、それに応じて事前申告をしていない集会主催者に対して、2年以下の懲役又は200万ウォン（約20万5000円）以下の罰金を命じてきた。警察が今回の集会に司法処理云々するのも、これを根拠にしている。パク・チュミン「民主社会のための弁護士会」の弁護士は、これについて「集示法が事前申告を必要とする集会を規定する具体的な内容の基準を設けていないのは、憲法的に保障されるべき集会の内容を検閲してはならないという趣旨が込められているためだが、警察などがこれを有利に活用してきた」と批判した。ハン・サンヒ建国大学法学部教授は「文化祭と集会を、内容を基準に区分し、政治的メッセージを理由に制限すること自体が表現の自由を侵害するもの」とし、「集示法の申告義務が前提とする法益である公共の安全が理由ならまだしも、内容を根拠に集会を締め付けることは望ましくない」と指摘した。
これと関連し、2003年の憲法裁判所は、「集会の自由は、個人が集会に参加することを妨害したり、強要する国の行為を禁止する基本権」とし「集会の自由権の行使に影響を与えるすべての措置を禁止する」と明らかにした。憲法裁が2009年、「未申告集会の主催者に対する刑事処罰条項は（集会の開催に対する処罰ではなく、申告をしていない）行政上の協力義務違反に対する制裁」と決定したことについて、一部の裁判官たちが「社会秩序を害する蓋然性を問わず、事前申告を義務化して処罰することは、憲法上の集会の自由を縮小させる」として反対意見を出したのも、このような理由からだ。特に今回の19日の文化祭が、警察の相次ぐ集会禁止通告による窮余の策として行われたことを考えると、この点はさらに明らかになる。警察は在郷警友会など保守団体との「場所をめぐる競合」を理由に、闘争本部のソウル広場集会に禁止通告を行ったが、19日の場合、警友会の集会は闘争本部の集会を妨害するための“先取り”を狙った集会だったことが明らかになった。パク弁護士は「集会が申告だけで自由に開催できるような通常の状況ではなかったため、文化祭として行われたこと自体が皮肉なことなのに、申告義務を理由に意思を表現できる残された道まで塞がれた状況」と指摘した。
韓国語原文入力：2015-12-20 21:16
