議長職権による争点法案の上程を拒否
「憲法裁判所の決定による選挙区画定とは事情が異なる」
鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は15日にも、労働5法の企業活力向上法（ワンショット法）など、争点になっている法案をめぐり、議長職権による上程を求める大統領府とセヌリ党の要求に対して「それは難しい」と答えた。今月10日の対国民談話以後、重ねて表明してきた「選挙区の画定問題は年末に議長職権で上程できるが、残りの争点法案については、（職権による上程は）できない」という立場を固守しているのだ。与党指導部と朴槿恵（パク・クネ）系の議員らに「自分の事だけを考えている」と非難されても、特に気にしない様子だ。
鄭議長が、大統領府とセヌリ党指導部が要求する議長職権による法案の上程を拒否し続けているのは、憲法と国会法の規定のためだ。鄭議長は「外部の法律専門家に諮問した結果、国会先進化法（改正国会法）の下では、与野党が合意しない場合は、議長職権で（法案を）上程することができない」と述べた。改正国会法は議長職権による上程の要件として、天災地変▽戦時や事変などこれに準ずる国家非常事態▽交渉団体が合意した場合の3つに厳しく制限しているが、政府・与党が主張する法案は、そのどれにも当てはまらないということだ。一方、選挙区画定の場合、昨年に下された憲法裁判所の決定により、今年の年末までに再画定を行わなければ、選挙区が無効になるため、これを防ぐためにも議長職権で上程できる“緊急事態”に当たるというのが、鄭議長の判断だ。
鄭議長は14日、セヌリ党院内指導部に会った際、争点になっている法案について「この法案が通過されたら、国の経済が直ちに好転したり、（通過されなければ）悪化するという証拠がない限り、（職権による上程は）できない」と述べた。
同日、大統領府が争点になっている法案について、議長職権による上程を要請したことをめぐり、国会では「超法規的行為をするように強要したもの」と指摘する声もあった。セヌリ党のキム・ヨンナム院内報道官も同日のラジオに出演し、「現在、経済が悪化しており、輸出が減少する危機的状況を迎えているのは事実だが、争点になっている法案を国会議長が職権で上程するほどの国家非常事態と言えるのかをめぐる法律の解釈に関しては、鄭議長の解釈が正しいと思う」と述べた。
鄭議長は、特に今月14日、セヌリ党議員総会で議員たちが鄭議長に対して「職務遺棄だ」、「議長室を占拠すべきだ」と攻撃したことについて、不快感を隠せなかったという。チョン議長の周辺では、「鄭議長が与野党の間で入って仲裁に努めているにもかかわらず、何の努力もしていない議員たちが議長のせいしている」と非難する声もあがっている。
鄭議長が実家であるセヌリ党や大統領府と対立したのは、今回が初めてではない。これは、昨年5月にセヌリ党内の予備選挙で親朴系の支援を受けたファン・ウヨ議員を破って、国会議長候補に選出された時から予告されていたことかもしれない。鄭議長は、6月に朴槿恵大統領が拒否権を行使した国会法について、改正案を作って政府に送り返すなど、議会を代表して、朴槿恵大統領と対立してきた。今年10月には、政府の歴史教科書国定化強行について「手順を誤った」（寛勲クラブ招待討論会）と指摘したこともあった。昨年10月に鄭議長が南北国会会談を提案したことについて、イ・ワング当時セヌリ党院内代表が「何様のつもり」と批判したのも、鄭議長に対する政府与党の日常的な拒否感を覗わせるものと思われる。しかし、与党指導部をから少し離れたところでは、鄭議長の態度を合理的と評価する人が多い。
鄭議長が、“実家”と気まずくなることを甘受してまで原則にこだわるのは、“議長退任後”を念頭に置いているためという見方もある。与党のある人物は「鄭議長が議会制民主主義の原則と所信を曲げて、大統領府に屈することになれば、大統領選挙への挑戦でも他の形でも、鄭議長個人の将来にも大きな汚点になるだろう」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-12-15 19:35
