15日内に意向示す
大統領府の最終判断だけが残された国会法の議論の最大の関心事は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使するかどうかだ。拒否権の発効期限は今月30日までだ。ところが、国会法仲裁案を用意したチョン・ウィファ国会議長が、国会法をめぐる対立の局面でキーマンとして浮上している。朴大統領が拒否権を行使して法案を国会に戻した場合、これを再議に付す意向を、チョン議長が明らかにしなったからだ。
チョン議長は18日、ハンギョレとの通話で「憲法53条によると、大統領が国会に法律案再議を要求する場合は、『国会は再議に付し』とされている」とし「与野党が合意しなくても、議長権限で決定できる」と述べた。与野党が協議で、与党が最後まで反対しても、議長権限で再議に付すということだ。チョン議長は、今月16日、このような意向をイ・ビョンギ大統領府秘書室長にも伝えたという。チョン議長は、法案が国会に戻ってくる場合、15日以内で迅速に結論を出すという意向も固めたと伝えられた。
議長室の関係者は、「大統領が法案に拒否権を行使した場合、国会がこれを再議に付すことは、憲法上の義務と言える」とし「歴代国会ではこれを守らなかったが、チョン議長はこれを必ず守るという確固たる意志を持っている」と述べた。また、チョン議長が議会の首長として主導した国会法仲裁案が大統領府で“断られ”たからといって、与党の反対を理由にこっそりと取り下げるわけにはいかないというのが、議長室の立場だ。チョン議長が再議の方針を明確に打ち出したことで、拒否権の行使以降の局面が、行政府の首長である大統領と立法府の首長である国会議長との一騎打ちの様相を見せるかが注目される。朴大統領は拒否権行使の前に、MERSと干ばつ、世論の動向に続いて、国会議長の動向まで考慮しなければならない状況に追い込まれた。
朴大統領が拒否権を行使する場合、与党セヌリ党は大統領府との正面衝突を避けるために、この法案を再議決に付さない方法で、19代国会の任期終了（2016年5月）とともに自動廃棄しようとする可能性が高い。金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表はこの日、国会で記者たちと会って、政府決定に委ねられた国会法について「我々は明らかに強制性がないと思って賛成したが、『強制性がある』というのが大方の見解」だとし、「複数の憲法学者が違憲の素地があるとしており、私たちも本当に困った状況」だと述べた。国会法が再び国会に戻ってきた場合、再議決に付さないようにする真意が反映されたような発言だ。
制憲以降、大統領が拒否権を行使した事例は64回あり、混乱期である第1、2代国会当時に30件が再議決されたことを除けば、ほとんど再議決を試みることなく任期満了に自動的に廃棄された。再議決されたのは16代国会当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近に対する不正特検方案が事実上唯一の事例だ。
韓国語原文入力：2015-06-18 20:04
