登録 : 2015.12.04 23:36 修正 : 2015.12.05 07:23

「司法試験4年延長案」反発拡散 
法務部は一歩後退し「最終案ではない」

4日午後、ソウル冠岳区のソウル大学法学専門大学院で学生たちが記者会見を行い、法務部の司法試験廃止猶予方針を批判し、464人の退学願書を集めて学校側に手渡すために移動している =シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 韓国にある25校のロースクール(法学専門大学院=法科大学院)が所属するロースクール学生協議会が、法務部の司法試験廃止猶予方針に反発し、残った学事日程を全面拒否し集団退学願書を出すことにした。

 ロースクール学生協議会は4日「各ロースクールが臨時総会を開き決議した。来年1月4日から施行される弁護士試験の受験を拒否し、次の学期に学生登録しない方案も追加で議論する予定」と明らかにした。これに伴い、ソウル大は在学人員(休学生を含む)480人中の464人が政府の司法試験廃止猶予方針に反発して、この日集団で学校に退学願いを提出した。 高麗大と延世大の学生たちも全員で退学願書の提出を決めた。協議会はこの日午後、法務部を抗議訪問し、国会法制司法委員会を訪ねて学生たちの意見を伝えた。 イ・チョルヒ学生協議会長は「法務部の発表は制度の定着を信じて法曹人の夢を描いている数千名の受験生、およびその家族を含めて25校のロースクール認可大学のすべての努力を水泡に帰す措置」と主張した。 一方、ポン・ウク法務部法務室長はこの日記者団に「4年猶予案が法務部の最終案ではない」として「関連機関の意見を謙虚な姿勢で聴く」と明らかにした。

ソ・ヨンジ、チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-04 19:57
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/720468.html 訳J.S(809字)

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