司法試験出身者と初の比較分析
高所得・高学歴家庭の水準類似
新しい世代になるほど華麗な背景
ソウル大研究チームが1020人調査
2009年に導入された法学専門大学院(ロースクール＝法科大学院)と、同時期に司法試験を経て司法研修院に通った法曹人の“出身”を調査した結果、それ以前に法曹人になった人と比べ高学歴・高所得層の子弟の比重が増えていることが分かった。「小川から龍が生まれる」ような社会的階層移動の象徴と見なされた法曹職域で“身分世襲”の傾向が強まっていることが明らかになり、制度的改善の必要を求める声が出てきそうだ。
ソウル大学のイ・ジェヒョプ(ロースクール教授)、イ・ジュンウン(言論情報学科教授)、ファン・ヒョンジョン(言論情報学科博士課程)研究チームは22日、法曹人1020人の出身学部と専攻、両親の学歴と職業、世帯所得、教育評価、職業的評判などを調査・分析し、「ロースクール出身法律家、彼らは何者なのか?」という論文を発表する。研究チームはロースクール1～3期(2009～2011年入学) 308人、司法研修院40～43期(2009～2012年入所) 300人、研修院39期以前の経歴の弁護士(2008年以前入所) 412人を面接または電子メールを通じてアンケート調査した。
研究チームはロースクール出身法曹人の父親の学歴が大卒以上の場合は67.5％、研修院40～43期出身は62.9％になると明らかにした。母親が大卒以上の比率はロースクール出身52％、研修院出身42.8％で、ロースクール出身者などの両親の学歴が相対的に高かった。2009年以後、研修院とロースクールに入った法曹人の両親の学歴レベルは社会全体との差は大きい。2012年基準の経済協力開発機構(OECD)の韓国教育指標で示された年齢層(55～64歳)の大卒以上学歴者の比率は11％だ。若い法曹人の両親は同様の年齢層の全人口に比べ大卒以上の学歴保有比率が5～6倍に達する。
両親のうち片方の親の職業が管理職(経営陣または役員)の比率は、ロースクール出身が24.7％で研修院出身(14.7％)に比べ10％ポイント高かった。だが、両親が医師・弁護士など専門職である場合はロースクール出身18.5％、研修院出身16.7％で意味のある差は見られなかった。
このように同時期にロースクールと研修院に入った法曹人の間の“背景”差は大きくないが、世代が新しくなると差が明確となる。研修院33期(2002年入所)以前の法曹人の中で両親が経営陣・役員である場合は9.9％、専門職の比率は7.7％に過ぎなかった。
2009年のロースクール導入後、研修生を選抜する司法試験は規模を段階的に減らし、2017年を最後に廃止が予定されている。これに対し最近法曹界では「ロースクールが富裕層子弟の法曹界入門通路になっている」とする主張が提起され、司法試験存続論を巡る「ロースクール陣営」と「研修院陣営」の間の葛藤が高まっている。こうした中で出された今回の研究は、ロースクールと研修院との間の社会経済的な背景差を実証的に比較すると、二つの“通路”が共に「階層移動のはしご」の役割を果たせずにいることを示してくれる。これと関連して研究チームは「ロースクールは社会的弱者と少数者を積極的に選抜するなど制度的補完をする必要がある」と提案した。
主著者であるイ・ジェヒョプ教授はハンギョレとのインタビューで「ロースクール制度を導入しなくても司法試験と研修院を通じて社会経済的背景の水準が高い集団出身者が多数法曹職域に進出しただろう」と指摘し、「論文がロースクール制度に対する厳密な公論化の契機になることを期待する」と話した。
韓国語原文入力：2015-06-22 01:40
