法学専門大学院学生協議会は反発
法務部が司法試験の廃止を2017年から2021年に4年さらに猶予する案を出した。ロースクールを巡り透明性と公正性などが問題にされる中、制度的補完より司法試験の存置を選択することにより、多様な法曹人材の養成と法律サービスの拡大という当初の司法改革の趣旨は色があせることになった。司法試験維持を巡り賛否両論に分かれた法曹界は相反する反応を見せ、政府が混乱を助長していると批判した。大法院（最高裁）も法務部の案に対し「より根本的な検討が必要」との立場を示した。
キム・ジュヒョン法務部次官は3日、「第10回弁護士試験がある2021年まで司法試験の廃止を猶予し、その間に廃止にともなう代案を用意する」と明らかにした。司法試験は法学専門大学院(法科大学院＝ロースクール)制度の導入と共に制定された弁護士試験法により、段階的な人員縮小を経て、来年に最後の1次試験をして2017年に2次試験を実施した後、同年12月31日に最終的に廃止される予定だった。だが司法試験を維持すべきとする主張がされ始め、現在、関連議員立法案6つが国会に上程されている。法務部は時間がかかる政府立法の代わりに上程された議員立法案に法務部の猶予案の立場が反映されるようにする計画だ。
ロースクールは司法改革の一環で盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の2004年、司法試験の弊害をなくし多様な法曹人材を養成するための方案として導入が確定し、2009年から運営された。
法学専門大学院学生協議会は「ロースクール学生たちの総辞退運動を展開する」と強く反発した。司法試験維持を主張してきた大韓弁護士協会は法務部の立場を歓迎しつつ「司法試験の価値と存在理由に対する深い省察なく政府の責任を回避するために司法試験の存置決定を事実上4年後で延期した」と遺憾の意を表明した。
韓国語原文入力：2015-12-03 22:35
