hankyoreh

「ペク・ナムギ農民の快復」を祈願し、ソウル市鍾路区のソウル大学病院で世宗路ファイナンスビル前までデモ行進を終えた市民たちが28日の夕、様々な覆面をかぶって「警察糾弾と農民快復を祈願する決意大会」を開いている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　裁判所が3日、「生命と平和の働き手、ペク・ナムギ農民の快復と国家暴力を糾弾汎する国民対策委員会」（汎国民対策委）が提出した屋外集会禁止通告執行停止仮処分申請を承認したことで、政府は検察と警察を前面に出して無理な“公安攻勢”に乗り出したという批判を避けられなくなった。

　先月14日、民衆総決起大会で警察と集会参加者との間で大きな衝突が起きてから、政府は5日に予定された「汎国民大会」を不法・暴力デモと規定し、処罰強化などを掲げて恐怖を煽って来た。朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月24日、民衆総決起大会参加者をイスラム国（IS）のテロにたとえるなど、極端な認識を露わにし、黄教安（ファン・ギョアン）首相も1日に行われた閣議の冒頭発言で「覆面などで顔を覆って“匿名性”に隠れて行なう不法・暴力行為に対しては、徹底した採証を通じて最後まで追跡し、厳重に処断せよ」と声を高めた。検察はこれに合わせて、3日、「公務執行妨害事犯に対する厳正対応の指針」を発表し、「覆面をかぶった不法デモ参加者が暴力を振るわなくても、原則として正式裁判に渡し、求刑も最長懲役1年まで加重する」と明らかにした。警察官を暴行したり、公共物を破損した場合、裁判で求刑を増やせる凶器・道具の種類に、梯子やロープも加えることにした。

　警察も市民社会団体などの集会申告を3度にわたり禁止し、5日の集会の全面禁止に乗り出した。先月14日の集会の主催者と同じであるとの理由で、汎国民対策委の集会を禁止した警察は3日、参与連帯・環境運動連合など500市民団体が集まった「市民社会団体連帯会議」（連帯会議）が提出した集会申告にも同様の理由で禁止通告を行って、波紋を広げた。同日午前、ソウル地方警察庁は「連帯会議の所属団体が先月14日に開かれた第1次民衆総決起大会参加団体とは異なるが、集会の時間と行進経路、集会持ち物、そして集会申告をした『秩序維持人』の名簿などが、先日集会禁止通告を受けた汎国民対策委の内容と一致する」と禁止の理由を明らかにした。「借名集会」という表現まで使った。連帯会議側に法的効力もない「遵法集会覚書」（MOU）を締結まで要求した警察の措置は、今回の裁判所の決定で“行き過ぎた対応”という批判を避けられなくなった。

韓国語原文入力: 2015-12-03 21:42