警察、主催が変わり「許可」に腐心
参与連帯、環境運動連合、韓国女性団体連合など約500団体が参加する「市民社会団体連帯会議」(連帯会議)が、5日にソウル広場などで集会とデモ行進を行うと警察に通告した。全国農民会総連盟(全農)などが計画した「第2次民衆総決起大会」を警察が禁止通告したため集会・デモの自由を守るために乗り出したわけだ。
ヨム・ヒョンチョル連帯会議運営委員長は2日、ソウル中区のフランチスコ会館で開かれた記者会見で「(全農に続いて)「ペク・ナムギ農民の快癒と国家暴力糾弾汎国民対策委員会」が申告した集会すら禁止されている状況で、市民社会団体がより積極的に役割を果すため、連帯会議の名前で集会申請を出した」と明らかにした。連帯会議はさらに多くの市民の自発的な参加を誘導するため「第2次民衆総決起」の代わりに「汎国民大会」という名前で、1日にソウル地方警察庁に5000人規模の集会とデモ行進を申告した。
連帯会議は、先月14日の第1次民衆総決起には参加していない。警察側では連帯会議が「不法・暴力性」(集示法5条)のために集会禁止通知を受けた全農などと類似した内容で集会を行うものと判断しつつも、主催が異なることから集会を許可するか否かを腐心している。キム・ヤンス ソウル地方警察庁情報管理部長は「11月14日の集会との関連を検討している」と話した。
「平和デモ」を前面に掲げた市民社会団体が主導的に参加する意志を明らかにしたことで、5日の汎国民大会は警察と一部の参加者間の激しい対立が表面化した先月の大会とは違った様相になる可能性が高まった。連帯会議は同日、平和集会を妨害する暴力は、公権力であれデモ参加者であれ認めないと明らかにした。また、すでに平和集会原則を明らかにした全農、民主労総なども具体的な方法を論議する計画だ。宗教界の動きも慌ただしくなっている。仏教、キリスト教、聖公会、円仏教、道教など宗教界は、この日朝に会議を開き、前日曹渓宗和諍委員会が提示した「平和の花畑」づくりに参加することにした。
訳J.S(1033字)
