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先月14日午後、ソウルの光化門交差点で警察が車壁のほうに集まった参加者に向け放水銃を撃っている＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　裁判所が5日に予定された「汎国民大会」を禁止した警察の処分は不当とする決定を下した。 不法集会には厳罰方針を明らかにし、事実上大規模集会を源泉封鎖しようとしていた政府と警察の対応方針を覆す決定だ。 これで集会は計画どおり開催できることになった。

　ソウル行政裁判所行政6部(裁判長 キム・ジョンスク)は3日、「生命と平和の働き手ペク・ナムギ農民の快癒と国家暴力糾弾汎国民対策委員会」(汎対委)がソウル地方警察庁長官を相手に出した屋外集会禁止通告執行停止仮処分申請を受け入れたと明らかにした。裁判所は警察処分の不当性を逐一指摘した。

　裁判所は先ず、集会を主催する団体が重なっているという理由から不法暴力デモになるという警察の主張を受け入れなかった。 裁判所は「民主労総が(11月14日の)第1次民衆総決起集会と今回の集会の主要勢力だとしても、そのような事情だけで今回の集会が集団的な暴行・脅迫・損壊・放火などの発生が明白な集会になるとは確信できない」として「警察の主張によれば民主労総が主催ないしは参加するすべての集会は今後許可されないことになるだろう」と指摘した。

　裁判所はまた「汎国民対策委の51団体が1次集会の時と同一という事情だけでは、1次集会と今回の集会の主催者が同一とは見なせない」とした。裁判所は「申請人が今回の集会を平和的に進めると数回にわたり明らかにしており、先月28日に行われた集会は同じ目的であっても平和的に進行された」ことを挙げて、5日の集会が「公共の安寧・秩序に直接的な威嚇を及ぼす」とは断言できないと判断した。

カトリック正義平和委員会司祭団が3日、ペク・ナムギ氏の恢復を祈る9日間の断食祈祷会を終了した。同日午後4時、光州の5・18記念聖堂で開かれたミサには信者400人余りが参加した＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　警察が深刻な交通混乱が憂慮されるという理由で集会を禁止したことも誤りだと判断した。 裁判所は「主催側が秩序維持要員300人を置いて街頭行進をすると申告した」として「警察が提出した証拠だけでは今回の集会が深刻な交通混乱を与えると認めるには不十分」と話した。裁判所は「集会の禁止は集会の自由をより少なく制限する他の手段が全て尽きた後にはじめて考慮されうる最終手段」とし「警察は集会を禁止する前に集会申請側と行進人員、路線、時間または行進方法を変更できるか否かに関し協議したことがなく、本件集会を許容できる方法を検討していない」と警察の対応を遠回しに批判した。 裁判所は「申請人(汎対委)が集会を平和的に行う意向を明らかにするなど努力しており、警察の禁止通告効力を停止させても公共の福利に重大な影響を及ぼす恐れがあると見るには不十分」と付け加えた。

　汎対委は先月29日、5日昼12時から午後9時までソウル広場で警察の高圧放水銃で負傷した農民ペク・ナムギ氏が入院したソウル大病院前まで7000人余が行進するとして集会申告をしたが、警察が禁止通告したため仮処分申請を出した。

　検察・警察はこの日も強硬対応方針を継続した。最高検察庁はこの日、公務執行妨害事犯厳正対応指針を発表し、覆面を使った不法デモ参加者がたとえ暴力を使わなくとも原則的に正式裁判に付して、求刑量も最大で懲役１年を追加すると明らかにした。警察官に暴行したり公用物件を損傷した場合、裁判での求刑刑量を増やすことができる凶器・道具の種類にハシゴとロープも含めることにした。 ソウル地方警察庁は500余りの市民団体で構成された市民社会団体連帯会議が５日にソウル広場で開くことにした汎国民大会と行進に対して「第2次民衆総決起大会の“借名集会”と判断し、警察が提示した遵法集会を守るという了解覚書(MOU)締結も連帯会議が拒否するなど遵法集会を担保できない」として禁止通告した。