登録 : 2015.11.30 23:50 修正 : 2015.12.01 08:15

「逮捕専門班」の機動隊の投入も 
第2次集会申告も許可しない方針

 
14日午後、ソウル・光化門の「民衆総決起闘争大会」に参加した市民が、政府の労働市場改革などを糾弾し、青年失業やコメ価格暴落などの解決策を求めセウォル号広場側に移動しようとしたが警察の車壁に遮断され放水銃を撃たれている=キム・ポンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
警察が5日に開かれる「第2次民衆総決起大会」を不法と規定し、集会参加者全員を検挙する超強硬方針を明らかにした。集会現場を車壁で封鎖して、いわゆる「逮捕専門班」と呼ばれる警察官機動隊を配置し、積極的な逮捕作戦を展開する。大規模な物理的な衝突と検挙事態が懸念される。

 ク・ウンス・ソウル地方警察庁長は30日午前、記者との懇談会で「これまで車壁で警察とデモ隊を分離して集会・デモに対応してきたが、これからは車壁の毀損と警察への暴力を防止するために、先制的かつ積極的に車壁の前に警備警察を配置する」と明らかにした。ク庁長は特に「一般市民の幸福追求権も保障しなければならない」とし「主要道路を数千人が長時間占拠して行進したり、連座(デモ)するようなものは、暴力がないといって遵法集会とは言えない」と釘を刺した。民衆総決起闘争本部(闘争本部)側が、「平和集会を行う」意向を重ねて表明しており、曹渓宗をはじめとする宗教界と政界が仲裁に乗り出したにもかかわらず、強硬対応方針をより確固としたものにしている。

 警察は先月29日、「生命と平和の働き手、ペク・ナムギ農民の快復と国家暴力を糾弾する汎国民対策委員会」(汎国民対策委)が提出した集会・行進申告も承認しなかった。ソウル地方警察庁は同日、「先月14日の集会を開いた闘争本部の加入団体が汎国民対策委に重複加入するなど、同一性が認められ、集会を広報するウェブ文書やSNSなどの扇動文を総合してみると、不法集会に変質する可能性が高く、集会デモに関する法律5条第1項(公共安寧への脅威)と12条(交通疎通)に基づいて禁止を通告した」と明らかにした。これにより、警察は鉄パイプの使用など、暴力か行われたかどうかにかかわらず、すべての参加者を不法行為者と看做し、検挙と処罰に乗り出す方針だ。特に車壁を毀損したり、覆面をかぶって暴力を振るった集会参加者には色素を混ぜた放水銃などを使って特定してから、警察官機動隊を投入し、まず検挙に乗り出すという計画だ。警察庁は、このために、全国の警察部隊を対象に、同日から今月4日まで、覆面をかぶった暴力のデモ参加者を現場で一般的なデモ隊と分離して検挙するための集中的なトレーニングを行うように指示した。闘争本部側は、警察の5日の集会禁止通告を「反憲法的処置」と糾弾すると共に、集会禁止効力の仮処分申請など、法的に対応する一方、いかなる方法でも集会を強行する立場だ。

キム・ソンファン、パン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-11-30 19:23

http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/719701.html訳H.J

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue