「法務長官が量刑基準を強化? それでも三権分立国家か」
キム・ヒョンウン法務部長官が、12月5日に予定されている二次民衆総決起大会を8日後に控えた27日、談話文で「集会現場で覆面などにより顔を隠して暴力を行使した者は、覆面デモ禁止法案が通過する前でも量刑基準を大幅に引き上げるだろう」と明らかにして、ネチズンたちは「国民を脅迫する法務部」と批判に乗り出した。
「民主社会のための弁護士会」出身のイ・ジェファ弁護士は、ツイッター(＠jhohmylaw)で「量刑基準は司法府の固有権限だ。法務部長官の発言は裁判所の判決に行政府が関与するということだ。 弾劾されても当然だ」と指摘した。
ウン・スミ新政治民主連合議員(＠hopesumi)も、「政府、“覆面デモ量刑基準を今から引き上げ」というタイトルで書き込み、内容を見れば恐怖と脅迫で教科書国定化と労働改悪を強行する(ということか)」として「国民を甘く見るな」と明らかにした。
また別のツイッターユーザー“チュル**(@gg***)”も「朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民をＩＳ扱いすると、セヌリ党は覆面デモを禁止する集示法改正案を提出した。今度は法務部が覆面デモ者の処罰強化を知らせた。ますます佳境に入る」と批判した。
学生の団体である「青年左派」は、反論談話文を出して「法治主義という言葉さえも国民を統制するための武器として使う法務部長官の発言を見れば、法治国家の姿はそのどこにも見られない」として「今回、法務部長官が発表した便所の落書き水準の談話文は、市民の権利を拡張しながら発展してきた“人類史”と国民の“知識水準”に対する重大で明白な侮辱」と指摘した。
時事評論家ユ・チャンソン氏はフェイスブックに「今や覆面政局。 明洞(ミョンドン)の真中で警察が巻き尺持って覆面検査をするようだ」とし「1970年代を二度生きている。 青春時代の記憶を戻してくれて感謝申し上げる。 この恩は絶対に忘れない」と苦々しい所感を明らかにした。
ニュースに対するコメントを通じても批判の嵐が巻き起こった。
ネチズンは「憲法が保障したデモの服装の自由を、法務部長官という人が先頭に立って侵害しているようでは、この国の将来が心配だ」(総合**)、「法務長官が量刑? 韓国は三権分立国家じゃないのですか?」(pres**)、「朴大統領の一言で法より忠誠を選ぶわけだ。忠誠競争には果てがない」(パン***)などのコメントを残した。
キム・ヒョンウン長官は談話文を通じて「先日、都心で不法暴力集会を主導した団体が2次集会を開くと予告した日が1週間先に迫った」として「政府はいかなる犠牲を払っても誤った慣行をきっぱりと断ち切る」として、対応方針を明確にした。 キム長官はまた「不法暴力デモは平和を愛する国民と大韓民国の法治に対する重大で明白な挑戦」とし「法を無視して公権力を嘲弄する行為は、国民の名をもって必ず応分の代価を払わせる」と話した。
訳J.S(1617字)
