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北朝鮮離脱青少年の在学生数の推移//ハンギョレ新聞社

　両親が脱北後、中国で生まれた子供たちは「北朝鮮離脱住民の保護および定着支援に関する法律」の適用対象にならない。彼らは非保護脱北青少年、略して非保護青少年と呼ばれる。非保護脱北青少年の正確な数は分からない。ただ教育部が2011年から集計し始めた「中国など第3国出生の脱北生徒」という統計から推定できるだけだ。国内の小中高校に在学中の昨年の北朝鮮離脱青少年は2183人だが、このうち中国など第3国で生まれた非保護青少年は979人になる。小中高全体で見れば北朝鮮出生者が多いが、小学生の場合、北朝鮮出生者534人に比べ、中国など第3国出生者は594人になり、集計を始めて以来初めて上回った。脱北者の80％以上が女性でその比率は次第に高まっており、非保護青少年は今後さらに増えるものと思われる。学校も通うことができなかったり、両親が韓国に入国した後も中国などに残留する青少年まで含めると、その数はさらに高まると推定される。

　非保護青少年も非保護脱北者のように韓国政府から何の支援・恩恵も受けることができない。定着支援法に基づく定着、住居、教育、就職、医療などの支援も受けられない。定着支援法の保護を受ければ35歳未満が大学進学時に学費支援を受けることができる。教育部は「脱北生徒は教育事業支援対象だが、第3国で出生した脱北生徒は大学特例入学や教育費支援などから除外される」と説明した。

　ある非保護脱北者は「子供が自分は中国人なのか韓国人なのか、でなければ北朝鮮人なのか考えあぐねている。韓国で私より長く暮らしていかなくてはならない子供なのに…」と言葉を濁した。

韓国語原文入力：2015-11-25 21:47