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「４・１６セウォル号惨事特別調査委員会」が23日午前、ソウル中区の特調委で全員委員会議を開き「大統領府などの事故対応関連業務の適切性に対する調査」を開始する案件を挙手で議決している =イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号事故から１年７カ月ぶりに、大統領府などコントロールタワーの対応を調査する道が開かれた。

　「４・１６セウォル号惨事特別調査委員会」(特調委)は23日午前、ソウル中区の特調委事務室で全員委員会を開き「大統領府などの事故対応関連業務の適切性に対する調査」を開始することを議決した。問題になった朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する調査については「大統領と関連性がある場合、大統領に対する調査を排除しない」という但し書きを付けた。

　今回の調査開始の件は、特調委員17人のうち与党推薦委員４人が参加しない中で表決され、賛成９票を得て通過した。チャ・キファン委員など与党推薦委員５人はこの日、最終表決に先立ち「大統領の事故当日７時間の行跡」と「遺族との約束を守らなかった理由」の部分を削除した修正案を提示したが、特調委員のうち６人のみの賛成で否決された。 イ・ホン副委員長を除く与党推薦委員４人はこれに抗議して会議場を出て特調委員職を辞退すると明らかにした。

　与党推薦委員のこの日の行動は「大統領の行跡調査などが行われれば辞退の意志を表明する」などの内容などが書かれていた海洋水産部の「特調委大統領府調査対応文書」と一致する。今月19日に与党推薦委員４人は国会政論館で記者会見を行い「特調委が大統領の行跡調査のようなとんでもない行動に没頭する決議をするなら直ちに辞退する」と明らかにしていた。